# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、茨城県境町よりドローンを活用した地域防災体制等の構築業務を受注

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250411513253
種別: その他開示
開示日: 2025-04-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは茨城県境町から、ドローンを使った地域防災体制の構築業務を約4,000万円で受注した。遠隔監視拠点の構築、インフラ点検、必要なドローンの調達を行う。

## 会社が挙げた理由

地域が抱える様々な課題をドローンの活用により解決し、地域活性化を図るため。また、防災・災害対応や労働人口不足などの社会課題解決に向けた取り組みの一環。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 産業用ドローン、ドローンを活用した地域防災体制等の構築業務
- 相手先: 茨城県境町
- 相手先の概要: 茨城県の自治体。その他の所在地、代表者、資本金、設立年、事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: 2025年3月24日に包括連携協定を締結している。
- 契約金額: 約40百万円（受注金額）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年3月24日（包括連携協定の締結日）
- 提供開始日: 令和7年度（実施予定）
- 適用分野: 地域防災、防災・災害対応、インフラ点検
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 産業用ドローンはインフラ点検、郵便・物流、防災などで既に採用されているが、件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: 受注金額は約40百万円。利益への影響はnot_disclosed。
- 出典: 新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）、国の令和6年度補正予算

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「実施は令和７年度」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「この度境町より…業務を受注いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「実施は令和７年度」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年3月24日に境町と包括連携協定を締結いたしました」「包括連携協定に基づき具体的な取り組みについて検討を進めた結果」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実施は令和７年度」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務を受注いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「茨城県境町」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「境町より…業務を受注」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「茨城県境町より…業務を受注」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「受注金額：約 40 百万円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「茨城県境町」「新しい地方経済・生活環境創生交付金（地域防災緊急整備型）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注金額：約 40 百万円」「実施は令和７年度」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績・収益への将来見通しに関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「境町より…業務を受注」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「茨城県境町より」「ドローンを活用した地域防災体制等の構築」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「ドローンを活用した地域防災体制等の構築」「ドローンを活用したインフラの点検」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発を行っており」「産業用ドローンを提供しています」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「茨城県境町」「地域防災体制等の構築」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「製品の固有型番・番号の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「受注金額：約 40 百万円」「業務委託内容：ドローンを活用した地域防災体制等の構築」」）