# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、日本のデュアルユース・スタートアップ企業としてルッテNATO事務総長等に自社技術・製品を紹介

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250410512507
種別: その他開示
開示日: 2025-04-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬが、経済産業省を訪問したルッテNATO事務総長一行に対し、国産小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」を展示して自社技術・製品を紹介した。今後は日本政府向け調達に注力し、海外需要の拡大も目指すとしている。

## 会社が挙げた理由

ＡＣＳＬは、製品の強みを生かせる国内市場で、経済安全保障への対応や情報セキュリティの確保を重視する日本の政府調達に注力すると説明している。また、海外市場での需要拡大も視野に営業・製品開発・製造を行うとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOTEN（蒼天）、国産の産業用ドローン、画像処理・AIのエッジコンピューティング技術を搭載した自律制御技術
- 相手先: ルッテNATO（北大西洋条約機構）事務総長一行
- 相手先の概要: 北大西洋条約機構（NATO）の事務総長一行。その他の所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 経済産業省で開催された展示会形式の製品・技術紹介において、ＡＣＳＬがNATO事務総長一行に自社製品を紹介した関係。資本関係・人的関係・通常の取引関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年4月9日（紹介・展示の実施日、実績）
- 適用分野: 防衛分野、インフラ点検、郵便・物流、防災、産業分野の既存業務の省人化・無人化
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都江戸川区（ＡＣＳＬ本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: インフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で既に採用（件数・社数はnot_disclosed）
- 業績への影響: 将来の海外市場での需要拡大を視野に入れているが、売上・利益への具体的な影響額はnot_disclosed。
- 出典: 経済産業省のニュースリリース

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年4月9日、経済産業省を訪問したルッテ NATO事務総長一行に対し…自社の技術・製品を紹介いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「展示会形式で製品・技術紹介を行いました」「ラウンドテーブル形式による意見交換を行いました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月9日」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付は「2025年4月10日」、実施日は「2025年4月9日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「紹介いたしました」「今後も…政府調達に注力していくとともに、海外市場での需要拡大も視野に入れて」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「ルッテ NATO（北大西洋条約機構）事務総長一行」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「NATO（北大西洋条約機構）」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「製品・技術紹介を行いました」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省のニュースリリース：…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「SOTEN（蒼天）について実機を展示し説明を行いました」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「海外市場での需要拡大も視野に入れて営業・製品開発及び製造を行ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「日本の政府調達に注力していく」「海外市場での需要拡大も視野に入れて」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されています」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「自社の技術・製品を紹介」「SOTEN（蒼天）について実機を展示」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＡＣＳＬからは…国産小型空撮機体『SOTEN（蒼天）』について実機を展示」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ…以下、ＡＣＳＬ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「経済産業大臣と NATO 事務総長による史上初の会談」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「ルッテ NATO事務総長一行」「海外市場での需要拡大も視野に入れて」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合や従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「国産小型空撮機体『SOTEN（蒼天）』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の自律制御技術」」）