# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、茨城県境町と包括連携協定の締結式を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250324598880
種別: その他開示
開示日: 2025-03-24
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLは茨城県境町との包括連携協定について、2025年3月24日に締結式を実施した。今後、ドローン物流、防犯・見守り、下水道点検、災害対応、教育、ドローン製造などの地域課題解決策を検討・実施する。

## 会社が挙げた理由

人手不足、下水道管などのインフラ老朽化、災害対応など、地方自治体が抱える社会課題の解決および地域活性化のため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 産業用ドローン、Air Slider® Fi4、ドローン物流、ドローンによる防犯・見守り、ドローンによる下水管調査、災害時のドローン活用
- 相手先: 茨城県境町（自治体）
- 相手先の概要: 茨城県境町。人口23,847人（令和7年2月28日）、面積46.59km2。自動運転バスの導入など先進的な取り組みを行う自治体。
- 当社との関係: 2024年5月より、ACSLが境町ドローンラボ・ドローンフィールドの指定管理者。2025年3月24日に包括連携協定を締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1万円/m（下水道管調査金額）
- 契約締結日: 2025年3月24日（包括連携協定）
- 提供開始日: 2025年3月31日予定（防犯・見守り第1回実証実験）
- 適用分野: ドローン物流、防犯・見守り、下水道点検、新機種開発、最先端教育、災害対応、企業誘致・移転、移住定住・二拠点居住、ドローン製造
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 茨城県境町（境町ドローンラボ・ドローンフィールド）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 他項目について、詳細決定次第、境町より実証実験等の受注を見込む。業績への具体的影響額は記載なし。
- 出典: 2025年版住みたい田舎ベストランキング（『田舎暮らしの本』令和7年2月号）、2023年経済構造実態調査

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2025年３月24日に本協定を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2025年３月24日に、茨城県境町との間で包括連携協定の締結式を実施」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年３月24日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年３月14日付『ＡＣＳＬ、茨城県境町と包括連携協定を締結』にて事前にお伝えしたとおり」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「締結式を実施いたしましたので」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「具体的な取り組みを検討しております」「点検業務を請け負う予定」「受注を見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「茨城県境町（以下、境町）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「当社と境町は、地域の課題解決および活性化に向けて」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「人口：23,847人」「面積：46.59km2」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「2024年５月より『境町ドローンラボ・ドローンフィールド』の指定管理者」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「茨城県境町」「境町より実証実験等の受注を見込んでおります」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「下水管約7,000m分の点検業務を請け負う予定」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「今後、下水管約7,000m分の点検業務を請け負う予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「2025年版住みたい田舎ベストランキング（『田舎暮らしの本』令和７年２月号）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月24日」「同３月31日 第１回実証実験（予定）」「約7,000m」「1万円/m」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「詳細が決定し次第、境町より実証実験等の受注を見込んでおります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「境町より実証実験等の受注を見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「点検業務を請け負う予定」「実証実験等の受注を見込んでおります」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「境町を実証実験の場として」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「昨年より同町の施設にて研究開発・生産活動を行っており」「幅広くドローンの利活用の可能性を模索」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社と境町は、地域の課題解決および活性化に向けて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役 CEO：鷲谷聡之）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「全国の自治体で初めて自動運転バスの…定常運行を開始」「2025年版住みたい田舎ベストランキング（『田舎暮らしの本』令和７年２月号）」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本全国に横展開できるモデルをつくる」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「既にインフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されています」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「全国に先駆けて自動運転バスの導入を進める」「全国の自治体で初めて」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Air Slider® Fi4」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の自律制御技術」「選ばれる町、住み続けられる町を実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「具体的な取り組みを検討しております」「今後、覚書を締結（令和７年４月予定）」「受注を見込んでおります」」）