# ＡＣＳＬ（6232） 2025年12月期　連結業績予想の公表に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250319596490
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-03-19
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

未定としていた2025年12月期通期の連結業績予想を新たに公表しました。売上高5,110百万円、営業損失1,390百万円、経常利益180百万円、親会社株主に帰属する当期純利益30百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

地方自治体におけるドローン活用の検討が具体化し、案件規模の見通しが立ったため、顧客動向などを踏まえた予想を公表しました。国内の防衛装備庁案件、米国の大型案件、地方自治体案件による売上拡大を見込む一方、SBIR事業の研究開発費1,400百万円と助成金収入1,700百万円を業績予想に織り込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5110,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1390,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":180,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":30,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2.01,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":2655,"営業利益":-2293,"経常利益":-2188,"親会社株主に帰属する当期純利益":-2371,"１株当たり当期純利益":-159.94,"単位":"百万円、円 銭"}
- 修正の理由: 地方自治体におけるドローン活用の検討が具体化し、事業規模について一定程度の見通しがついたため。国内の防衛装備庁案件、米国の大型案件、地方自治体案件による売上拡大、SBIR事業の研究開発費1,400百万円、助成金収入1,700百万円などを織り込んだ。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2025年12月期（通期）の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「今回予想は売上高5,110百万円、営業損失1,390百万円、経常利益180百万円、純利益30百万円。前期実績は売上高2,655百万円、営業損失2,293百万円、経常損失2,188百万円、純損失2,371百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の「増減額（Ｂ－Ａ）」および「増減率（％）」は各科目で「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2025年12月期 連結業績予想の公表に関するお知らせ」で、本文にも「通期の連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」および「増減率（％）」の利益欄は「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「売上高の「前回発表予想（Ａ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「増減率（％）」はいずれも「―」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 黒字に転じる（原文: 「今回予想は経常利益180百万円、純利益30百万円。前期実績は経常損失2,188百万円、純損失2,371百万円。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新たな市場機会が創出」「販売拡大を見込んでおります」「地方自治体案件の事業規模について一定程度の見通しがついた」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「防衛装備庁の入札案件」「Almo Corporationからの大型案件」「茨城県境町との包括連携協定」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「地方自治体案件として2,000百万円」「1,400百万円の研究開発費」「助成金収入として1,700百万円」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「2,000百万円の売上高の計上を見込んでおります」「1,400百万円の研究開発費」「助成金収入として1,700百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「経済安全保障の動向」「顧客動向等」「事業全体の改革」「『選択と集中』及び『リソースの最適化』を進めて」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月17日公表」「2024年10月30日公表」「2025年12月期に残りの受注部分を納品する予定」「2,000百万円」「1,400百万円」「1,700百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「現在、米国市場において、さらなる受注の拡大に向けた取り組みを行っており」「物流、下水道点検、防災・災害対応など様々な分野での取り組みを検討」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上高増加に伴い、売上総利益の拡大」「1,400百万円の研究開発費」「助成金収入として1,700百万円」「主に法人税等の計上」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「本文は「国内および米国等の海外」「地方自治体案件」などを説明しているが、合併・子会社化・連結範囲変更には触れていない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「1,400百万円の研究開発費を計上する予定」「事業全体の改革を2024年２月に発表し、『選択と集中』及び『リソースの最適化』を進めて」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「営業利益の改善を目的として事業全体の改革を2024年２月に発表し、『選択と集中』及び『リソースの最適化』を進めて」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2025年３月19日」、対象期間は「2025年１月１日～2025年12月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2025年12月期の業績予想につきまして、未定としておりました」「前回発表予想（Ａ）」は全科目「―」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「提示本文には「配当」または「配当予想」に関する記載がない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「計上を見込んでおります」「計上する予定です」「30百万円となる見込みです」「当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません」。」）