# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、GFA株式会社と業務支援に関する業務提携を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250318595919
種別: 業務提携
開示日: 2025-03-18
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬはGFA株式会社と、茨城県境町に関する取り組みなどで事業支援を行う業務提携を開始する。ドローンの飛行データ管理システムの開発などで、GFAのブロックチェーン技術の活用を検討する。

## 会社が挙げた理由

GFAのブロックチェーン技術等を活用し、ドローン技術の社会実装を進め、人手不足や災害リスクなど地域の社会課題の解決に取り組むため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: GFA株式会社
- 提携先の事業内容: ブロックチェーン技術等を有し、AI特化型データセンター需要や幅広い顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応できるビジネスモデルを有する
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 茨城県境町との包括連携協定に基づく各種取り組みにおける事業支援、ドローンの飛行データ管理システムの開発などにおいて、GFA株式会社が有するブロックチェーン技術等の活用を検討
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本締結の締結が業績に与える影響は軽微であると判断しております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「GFA株式会社との間で、ドローン事業に関する業務支援について業務提携を行います」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額に関する記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「各種取り組みにおける事業支援」「ドローンの飛行データ管理システムの開発などにおいて、GFA株式会社が有するブロックチェーン技術等の活用を検討」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 検討段階（原文: 「「ブロックチェーン技術等の活用を検討」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「GFAの事業内容は説明されているが、GFA側のコメント・発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「GFA株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：片田朋希）」」「ブロックチェーン技術等を活用」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ＡＣＳＬ「本社：東京都江戸川区」」「GFA株式会社「本社：東京都港区」」「茨城県境町との包括連携協定に基づく各種取り組み」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「ドローン技術の社会実装をより推進し」「地域が抱える社会課題の解決に向けて、より積極的に取り組んでまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「冒頭に「事業支援」「ドローンの飛行データ管理システムの開発など」に関する2つの箇条書きがある。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2025年３月18日」「業務提携を締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本締結の締結が業績に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「業績に与える影響は軽微であると判断しております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「事業支援」「活用を検討」「社会実装をより推進」と記載されているが、数値目標はない。」）