# ＡＣＳＬ（6232） 大型案件の受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250317595134
種別: 発生事実
開示日: 2025-03-17
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

株式会社ＡＣＳＬが、防衛装備庁の入札に伴い、小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」を納入する案件を受注しました。受注金額は約3.5億円で、納期は2025年12月の予定です。

## 会社が挙げた理由

会社は、収益性改善を目的に、経済安全保障および脱中国製品が明確な日本の政府調達に注力する取り組みを進めており、本件は防衛装備庁が実施した入札に伴うものだと説明しています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 大型案件の受注
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＣＳＬ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 国内、小型空撮機体「SOTEN（蒼天）」
- 原因: 防衛装備庁が実施した入札に伴い
- 業績への影響額: not_disclosed（受注金額は約3.5億円だが、業績への影響額は記載なし）
- 計上する会計期間: 2025年12月期通期業績予想に織り込み
- 業績予想への影響: 2025年12月期通期業績予想に織り込み、開示可能となった時点で速やかに開示
- 訴訟・手続きの種類: 防衛装備庁が実施した入札
- 裁判所・当局: 防衛装備庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 納期は2025年12月（予定）。本案件の業績への影響は2025年12月期通期業績予想に織り込み、開示可能となった時点で速やかに開示する。
- 続報の予定: 開示可能となった時点で速やかに開示する

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当社は、…大型案件（以下、本案件）を受注いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025年12月期通期業績予想に織り込み、開示可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「受注内容 小型空撮機体『SOTEN（蒼天）』」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「受注内容」「納期 2025年12月（予定）」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は受注概要と業績への影響について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「受注金額 約 3.5億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期通期業績予想に織り込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「冒頭に「2025 年３月 17 日」とありますが、受注日は「この度」とのみ記載されています。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社ＡＣＳＬ」「小型空撮機体『SOTEN（蒼天）』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「受注金額 約 3.5億円」「納期 2025年12月（予定）」「2025年12月期通期業績予想」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受注金額 約 3.5億円」「納期 2025年12月（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本案件を受注いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「大型案件の受注に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「開示可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は防衛装備庁の入札に伴う受注について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「受注いたしました」「納期 2025年12月（予定）」「開示可能となった時点で速やかに開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「防衛装備庁が実施した入札に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、…大型案件を受注しております」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「納期 2025年12月（予定）」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は受注概要と業績への影響について記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「大型案件を受注いたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には受注概要および業績への影響の記載があります。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「受注内容」「受注金額」「納期」「業績に与える影響」を記載しています。」）