# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、茨城県境町と包括連携協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250314593106
種別: その他開示
開示日: 2025-03-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは茨城県境町と包括連携協定を結ぶ予定で、ドローン物流、下水道点検、災害対応、教育など地域課題の解決に向けた取り組みを検討する。協定に関連して、町内事業者などとの資本提携も協議を始めることで合意したが、具体的な内容は未確定である。

## 会社が挙げた理由

人手不足や災害リスクなど地域の社会課題を解決し、地域を活性化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 産業用ドローン、Air Slider® Fi4
- 相手先: 茨城県境町
- 相手先の概要: 自治体。全国に先駆けて自動運転バスの導入を進めるなど、先進的な取り組みを行っている。
- 当社との関係: ＡＣＳＬは2024年5月から境町ドローンラボ・ドローンフィールドの指定管理者として研究開発・生産活動を実施。包括連携協定を締結予定。町内事業者及び関連事業者との資本提携協議の開始にも合意。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年3月24日（予定）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: ドローン物流、防犯・見守り、下水道点検、子供向け教育、災害対応、企業誘致・移転、移住定住、二拠点居住、地方創生、ドローン製造
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 茨城県境町（境町ドローンラボ・ドローンフィールド）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年3月24日に、茨城県境町と包括連携協定の締結を予定しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「包括連携協定（以下、本協定）の締結を予定」／「今後の資本提携に関する協議を開始することに合意」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年3月24日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年5月より…研究開発および生産活動を行ってまいりました」／「2025年3月には…下水道点検を実施」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「締結を予定しておりますので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「具体的な取り組みを検討しております」／「具体的な内容は確定しておらず、今後、詳細を検討」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「茨城県境町と包括連携協定」／「境町は…自治体です」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「境町とＡＣＳＬは、本協定に基づき以下の具体的な取り組みを検討」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「様々な分野において先進的な取り組みを行っている自治体」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「指定管理者として…研究開発および生産活動」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「茨城県境町と包括連携協定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「茨城県境町」／「境町ドローンラボ・ドローンフィールド」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ドローン物流」「下水道点検」「災害時のドローン活用」などの記載」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「地域の課題解決および活性化に向けて支援」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「継続的なドローン物流の構築」／「ドローン製造」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「茨城県境町と包括連携協定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これらに加えて、今後は…新たな実証実験…活動の幅を広げ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発を行っており」／「産業用ドローンを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ（…以下、ＡＣＳＬ）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「全国に先駆けて自動運転バスの導入を進める」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「地域の課題解決」／「町内事業者」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2025年3月には同町にてドローンを用いた下水道点検を実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「閉鎖環境点検ドローン Air Slider® Fi4」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端教育」／「先進的な取り組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「具体的な取り組みを検討しております」／「具体的な内容は確定しておらず」」）