# ＡＣＳＬ（6232） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250213573342
種別: 経営計画
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

既存の中期経営方針「ACSL Accelerate FY22」について、FY25の売上高100億円・営業利益10億円という数値計画を見直し、FY25の業績予想を非開示とした。事業面では、SOTENと物流機体、米国市場への注力を強める方向に転換している。

## 会社が挙げた理由

地方自治体のドローン活用は事業規模が大きく、現時点で適正かつ合理的な数値算出が困難なため。加えて、半導体価格高騰、急激な円安進行、世界的なインフレなど外部環境の変化により収益力が悪化したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営方針 ACSL Accelerate FY22
- 計画期間: FY22～FY25（数値計画）、マスタープランは2030年
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"100億円（FY25旧数値計画）","revised_forecast":"not_disclosed（FY25業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"10億円（FY25旧数値計画）","revised_forecast":"not_disclosed（FY25業績予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: 将来の配当や自己株式取得を含めた資本政策の柔軟性・機動性の確保に言及。具体的な取得枠・時期・条件はnot_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 1ドル＝150円換算、国内のドローン機体市場は2023年1,051億円から2028年2,281億円、CAGR16.8％、米国のドローン機体市場は2023年53億ドルから2028年82億ドル、CAGR9.1％
- 重点施策: SOTENと物流機体への注力、コスト最適化を継続し、重点分野への再投資を加速、海外展開は、より強みを活かせるアメリカ市場を重点市場として展開を進める、経済安全保障、脱中国製品の日本政府調達、米国の点検・災害対応分野に注力、日本郵便株式会社との機体開発及び社会実装に向けた体制構築、米国での脱中国ドローンの流れを受けた販売拡大、地方自治体によるドローン活用の促進による国内需要の増加
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"売上高約27億円、営業損失14億円（FY24、国家プロジェクト費用分除く）","change":"中期経営方針の数値目標に未達","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 地方自治体のドローン活用は事業規模が大きく、現時点で適正かつ合理的な数値算出が困難なためFY25の業績予想は非開示
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: ドローンの安全性について、ドローン事業を取り巻く法規制、知的財産権について、部品・部材等の調達及び価格、在庫について、製品の品質について、業績の不確実性について、業績の変動に係るリスクについて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年2月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「FY25の数値計画(売上高100億円、営業利益10億円)は未達として見直し」「SOTENと物流機体への注力、コスト最適化を継続」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「マスタープラン(2030年)売上1,000億円、営業利益100億円」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営方針 ACSL Accelerate FY22」「FY25の数値計画」「マスタープラン(2030年)」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地方自治体のドローン活用は事業規模が大きく、現時点で適正かつ合理的な数値算出が困難」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY25の業績予想は非開示」「今後の進捗を踏まえ開示可能となった時点で速やかに開示予定」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「ACSL Accelerate FY22 にて発表したFY25の数字計画…は見直し」「重点市場として展開」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高100億円、営業利益10億円」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「スライド17の「数値目標」欄に「2025年に売上高100億円、営業利益10億円を目標」と記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「FY24の売上高は約27億円」「FY25の数値計画(売上高100億円、営業利益10億円)」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY22/12通期実績」「FY23/12通期実績」「FY24/12通期実績」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「次世代の小型空撮機体 開発 (SBIRにて開発中 FY25に開発完了)」「残り400台はFY25前半に納入予定」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY25受注残…1ドル＝150円換算」「CAGR16.8％」「CAGR9.1％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「FY24の売上高は約27億円、営業損失14億円…であり、中期経営方針の数値目標に未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「FY24/12 数値計画と実績の概要(連結)」の表に「FY24/12 実績」「FY24/12 業績見込み」「との差分」を掲載」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「半導体価格高騰・急激な円安進行・世界的なインフレ」「現時点で適正かつ合理的な数値算出が困難」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コスト、WACC、株主資本コスト、ROE、ROICに関する引用可能な記述なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「将来の配当や自己株式取得を含めた資本政策の柔軟性・機動性の確保」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「機体の開発及び評価等の研究開発費及び量産に関わる事業投資」「海外事業拡大のための運転資金」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「貸借対照表には「流動資産」「負債合計」「純資産」等の実績を掲載しているが、財務体質の目標値は記載なし」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する引用可能な記述なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「選択と集中として注力分野を選定」「SOTENと物流機体への注力」「アメリカ市場を重点市場」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「SOTEN500台を受注」「残り400台はFY25前半に納入予定」「新型物流ドローン(PF4)」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2024』」「Grand View Research『U.S. Commercial Drone Market Size & Share Report, 2030』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「日本郵便との機体開発、及び社会実装に向けた体制構築」「Exertis Almo社と販売代理店契約を締結」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「FY25に開発完了」「残り400台はFY25前半に納入予定」「2023年12月～2025年12月(予定)」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「早期の利益黒字化を目指す」「成長イメージ」「適正かつ合理的な…業績予想の数値算出が困難なため業績は非開示」」）