# ＡＣＳＬ（6232） 2024年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250213573190
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2024年12月期の連結実績を公表した。売上高は大幅に増えた一方、営業損失は拡大し、親会社株主に帰属する当期純損失はやや縮小した。また、2025年12月期の業績予想は合理的な算定が難しいとして開示を見送った。

## 会社が挙げた理由

地方自治体におけるドローン活用は事業規模が大きく業績への影響を精査中であり、現時点では適正かつ合理的な2025年12月期の連結業績予想を算出することが困難なため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年12月期：売上高896百万円、営業損失△2,071百万円、経常損失△2,102百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△2,543百万円、１株当たり当期純損失△197.05円
- 修正の理由: 地方自治体におけるドローン活用は事業規模が大きく業績への影響を精査中であり、適正かつ合理的な連結業績予想の数値を算出することが困難なため、2025年12月期の連結業績予想の開示を見合わせた。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失48,327千円、投資有価証券評価損99,311千円、関係会社整理損2,754千円、転換社債償還損19,298千円、事業所閉鎖損失11,820千円、希望退職関連費用62,573千円、特別損失合計244,085千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結（参考として個別業績も併記）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2024年12月期の連結業績（2024年１月１日～2024年12月31日）」および「３．2025年12月期の連結業績予想（2025年１月１日～2025年12月31日）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「2024年12月期の売上高「196.3％」に対し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕(連結)」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率欄はいずれも「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「2024年12月期 2,655百万円 196.3％」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失：減損損失48,327千円、投資有価証券評価損99,311千円、事業所閉鎖損失11,820千円、希望退職関連費用62,573千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「特に地方自治体におけるドローン活用は事業規模が大きく、業績への影響を精査しております」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「地方自治体」「防衛省」「日本郵便株式会社」「米国の点検・災害対応分野」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「地方自治体におけるドローン活用は事業規模が大きく、業績への影響を精査しておりますが、現時点で適正かつ合理的な連結業績予想の数値を算出することが困難」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「地方自治体におけるドローン活用」「新たな市場機会が創出されており」「大きな需要が見込まれます」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「業績への影響を精査しております」「適正かつ合理的な連結業績予想の数値を算出することが困難」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「成長市場となる米国への再投資を進めております」および「減損損失」「事業所閉鎖損失」「希望退職関連費用」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上・収益力向上を重視した事業全体の改革」「研究開発費が867,286千円計上されております」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長市場となる米国への再投資を進めております」「研究開発投資は…戦略的かつ積極的に研究開発費を投下する方針」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「研究開発テーマの中止、日本国内の人員最適化及び連動する間接費用の削減を実施」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間「2024年１月１日～2024年12月31日」、開示日「2025年２月13日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2025年12月期の連結業績予想の開示を見合わせることといたしました」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は未定・後日（原文: 「「今後の進捗を踏まえ、業績予想の開示が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点で合理的な業績予想の算定が困難」「開示を見合わせることといたしました」「開示が可能となった時点で速やかに開示いたします」」）