# ＡＣＳＬ（6232） 営業外損益及び特別損益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250213572787
種別: 発生事実
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2024年12月期第4四半期に、為替差益や新株予約権戻入益などの収益を計上する一方、減損損失や投資有価証券評価損などの費用・損失も計上しました。特別損失として合計162,212千円の損失が発生していますが、この合計額は本文に明記されていません。

## 会社が挙げた理由

為替差益は主に外貨建債権の為替相場変動による評価替え、支払利息は銀行借入に伴う費用、持分法による投資損失はACSL India Private Limitedの決算報告に基づくものです。新株予約権戻入益は権利保持者の退職による失権、減損損失は固定資産の帳簿価額と回収可能価額の比較、投資有価証券評価損は実質価額の著しい下落、関係会社整理損はシンガポール子会社の解散・清算、事業所閉鎖損失は事業改革に基づく間接費用削減のための事業所閉鎖によるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 2024年12月期第4四半期連結会計期間における営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失の計上
- 発生日: 2024年10月1日～2024年12月31日（2024年12月期第4四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ACSL、連結子会社のACSL１号有限責任事業組合及びACSL INTERNATIONAL PTE. LTD.、持分法適用関連会社のACSL India Private Limited
- 対象拠点・対象製品: 当社保有の固定資産、ACSL１号有限責任事業組合保有の投資有価証券、シンガポール子会社ACSL INTERNATIONAL PTE. LTD.、事業所
- 原因: 外貨建債権の外国為替相場変動に伴う評価替え、銀行借入、ACSL India Private Limitedの決算内容、権利保持者の失権（退職）、固定資産の帳簿価額と回収可能価額の比較、投資有価証券の実質価額の著しい下落、シンガポール子会社の解散及び清算、事業改革に基づく間接費用削減のための事業所閉鎖
- 業績への影響額: 為替差益22,458千円（営業外収益）、支払利息7,673千円（営業外費用）、持分法による投資損失2,785千円（営業外費用）、新株予約権戻入益8,121千円（特別利益）、減損損失48,327千円（特別損失）、投資有価証券評価損99,311千円（特別損失）、関係会社整理損2,754千円（特別損失）、事業所閉鎖損失11,820千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第4四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 上記、営業外損益及び特別損益の計上による業績への影響については、本日公表の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 事業所の閉鎖
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本日公表の「2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（減損損失、投資有価証券評価損、関係会社整理損及び事業所閉鎖損失）」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「22,458 千円の為替差益を営業外収益に計上」／「減損損失 48,327 千円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『2024 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券評価損 99,311 千円」「事業所閉鎖損失 11,820 千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「持分法適用関連会社である ACSL India Private Limited」／「連結子会社であるＡＣＳＬ１号有限責任事業組合」／「シンガポール子会社である ACSL INTERNATIONAL PTE. LTD.」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「間接費用の削減として事業所の閉鎖を行った結果」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「22,458 千円の為替差益を営業外収益に計上しております」／「投資有価証券評価損 99,311 千円を特別損失に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期第４四半期連結会計期間（2024 年 10 月１日～2024 年 12 月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 10 月１日～2024 年 12 月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ACSL India Private Limited」／「ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合」／「ACSL INTERNATIONAL PTE. LTD.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 48,327 千円」／「2024 年 12 月期第４四半期連結会計期間（2024 年 10 月１日～2024 年 12 月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 48,327 千円を特別損失に計上しております」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しております」／「計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「営業外損益及び特別損益の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「営業外損益及び特別損益の計上に関するお知らせ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「22,458 千円の為替差益を営業外収益に計上しております」／「事業所閉鎖損失 11,820 千円を特別損失に計上しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「会計基準に則り帳簿価額と回収可能価額について比較検討を行った結果」」）