# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、新型物流ドローンによるLv3.5配送を共同実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250131559260
種別: その他開示
開示日: 2025-01-31
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、日本郵便の配送試行で、新型物流ドローン「PF4」の提供と運航支援を行った。最長約25.5kmの配送と、東京から現地へ操作介入しない完全遠隔運航を実現した。

## 会社が挙げた理由

3月の配送試行時から配送経路が追加・延長されたため。ＡＣＳＬは、PF4の性能向上を通じて物流分野でのドローンの社会実装を加速し、「持続可能な物流」の実現に貢献することを目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: PF4、コミュニティ配送
- 相手先: 日本郵便株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ＡＣＳＬと日本郵便がPF4を共同開発。日本郵便の配送試行に対し、ＡＣＳＬが機体を提供し運航を支援。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年10月22日（実施済み）
- 適用分野: 郵便・物流、地域住民と連携したドローン配送
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 兵庫県豊岡市出石町～但東町、東京都内ＡＣＳＬ社内の遠隔運航拠点
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 最長で1フライトあたり約25.5km、飛行時間約40分の運航。完全遠隔運航を実施。
- 利用実績: 2024年10月22日から12月6日まで配送試行を実施（2024年3月にも実施）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土地理院地図をもとにACSL社作成

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「ドローンによるコミュニティ配送」」「配送試行が 2024 年 10 月 22 日から 12 月６日まで…実施されました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「日本郵便株式会社と共同開発した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 10 月 22 日から 12 月６日まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「ＡＣＳＬは、2024 年 3 月に続き」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「配送試行が 2024 年 10 月 22 日から 12 月６日まで…実施されました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「運航を実現した」「実施しました」「実現への貢献を目指す」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本郵便株式会社（以下、日本郵便）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本郵便株式会社と共同開発した新型物流ドローン『PF4』」「日本郵便が試行する…配送方法」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要欄は記載されていない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との既存関係についての記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本郵便が兵庫県豊岡市において実施した」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「最長で１フライトあたり約 25.5km（飛行時間約 40 分）の運航を実現」「完全遠隔運航を実施」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「2024 年 10 月 22 日から 12 月６日まで」「１フライトあたり約 25.5km」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「地図出展：国土地理院地図をもとに ACSL 社作成」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 10 月 22 日から 12 月６日まで」「約 25.5km（飛行時間約 40 分）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「物流分野でのドローンの社会実装の加速と『持続可能な物流』の実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新型物流ドローン(PF4)の提供及び運航支援を実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「物流分野におけるドローンの社会実装」「兵庫県豊岡市において」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「3 月の配送試行時から更に配送経路が追加・延長」「完全遠隔運航」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本郵便株式会社と共同開発した新型物流ドローン『PF4』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ…が…実施いたしました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「最長で１フライトあたり約 25.5km」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「兵庫県豊岡市において」「出石町～但東町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本郵便が…実施した『ドローンによるコミュニティ配送』」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「3 月の配送試行時から更に配送経路が追加・延長」「現地での操作介入を前提としない完全遠隔運航」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「新型物流ドローン(PF4)」「レベル 3.5 飛行」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の自律制御技術」「『持続可能な物流』の実現」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「無人航空機操縦者技能証明の保有、保険への加入及び機上カメラ等の活用により…」」）