# ＡＣＳＬ（6232） コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250130558010
種別: 開示
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

株式会社りそな銀行と、借入極度額10億円の無担保・無保証コミットメントライン契約を締結しました。補助金を受け取るまでの事業費や、事業成長に伴う運転資金を確保するための資金調達枠です。

## 会社が挙げた理由

補助金を受領するまでの期間に自己資金で事業費を支出する必要があるため、資金を機動的かつ安定的に調達し、本事業の資金や今後の必要運転資金を確保するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 相対型コミットメントライン契約の締結
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2025年1月29日（契約締結日）
- 実施日: 2025年1月29日（契約締結済み）
- 対象期間: 5か月、契約期限は2025年6月30日
- 金額: 借入極度額：10億円；2026年12月期までに受領予定の補助金：最大2,599百万円
- 数量・規模: 契約期間：5か月
- 業績への影響: 本契約の締結が業績に与える影響は軽微と判断
- 理由: 補助金受領までの期間に自己資金による事業費用の支出が必要であり、事業資金及び今後の事業成長に伴い生じる必要運転資金を確保するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年10月20日付『「中小企業イノベーション創出推進事業」における「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業への採択に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年12月期までに最大2,599百万円の補助金を受領する予定；コミットメントラインの契約期限は2025年6月30日

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「事業資金及び今後の事業成長に伴い生じる必要運転資金を確保し、財務基盤の一層の強化を図る」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「本契約の締結が業績に与える影響は軽微であると判断しております。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「契約締結先 株式会社りそな銀行」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「借入極度額 10億円／契約締結日 2025年1月29日／契約期間 5か月（契約期限：2025年6月30日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2026年12月期までに最大2,599百万円／借入極度額10億円／契約期間5か月」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「本契約の概要として契約締結先、借入極度額、契約締結日等を記載」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「契約締結先 株式会社りそな銀行」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「借入極度額 10億円／契約締結日 2025年1月29日／契約期限：2025年6月30日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「関連する過去の開示として、2023年10月20日付の事業採択に関するお知らせを記載」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「本契約の締結が業績に与える影響は軽微であると判断しております。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2023年10月20日付「『中小企業イノベーション創出推進事業』における『行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装』事業への採択に関するお知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本事業の確実な遂行と事業拡大の機会を確保することを目的としております。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「本契約を締結することを取締役会にて決議いたしました／契約締結日 2025年1月29日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025年1月29日／2025年6月30日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「本契約を締結することを取締役会にて決議いたしました」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「2026年12月期までに最大2,599百万円の補助金を受領する予定／影響は軽微であると判断しております」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「担保 無担保・無保証」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「契約形態 相対型コミットメントライン契約」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「契約期間 5か月（契約期限：2025年6月30日）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年12月期までに最大2,599百万円の補助金を受領する予定／今後の事業成長に伴い生じる必要運転資金を確保」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「コミットメントライン契約の締結に関するお知らせ」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「借入極度額 10億円／契約期間 5か月／金利に関する記載なし」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「財務基盤の一層の強化を図るとともに、本事業の確実な遂行と事業拡大の機会を確保することを目的」）