# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、静岡県小山町と災害時等における支援活動等に関する協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250130557817
種別: その他開示
開示日: 2025-01-30
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、静岡県小山町と、災害時のドローンによる被災状況の把握・捜索・物資運搬や、平時の防災活動・人材育成を支援する協定を締結した。

## 会社が挙げた理由

過去の災害支援活動を通じて、災害時や防災分野におけるドローン活用の有用性を確信しており、技術を通じて自治体などの課題を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 産業用ドローン、ドローンを活用した災害支援
- 相手先: 静岡県小山町
- 相手先の概要: 静岡県駿東郡小山町の自治体。町長は込山正秀。その他の所在地・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed
- 当社との関係: 災害時等の支援活動などに関する協定を締結。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年1月29日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 災害時の被災現場等の状況把握、捜索、物資運搬、平時の防災活動、ドローン活用のための人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 過去に東京都からの要請による台風被害時の緊急物資輸送、陸上自衛隊東部方面隊との協定に基づく熱海市伊豆山土石流災害支援、能登半島地震・豪雨での支援活動を実施
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2025 年 1 月 29 日に、静岡県小山町と…協定を締結」「支援を行ってまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「協定を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2025 年 1 月 29 日に…協定…を締結」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「ＡＣＳＬ、静岡県小山町と…協定を締結」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025 年 1 月 30 日」／「2025 年 1 月 29 日に…協定を締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協定を締結いたしました」「支援を行ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「静岡県小山町」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「静岡県小山町とドローンを活用した災害時等における支援活動等に関する協定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「込山正秀小山町長」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「静岡県小山町」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「静岡県小山町と…協定を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「協定締結日や過去の災害年の記載はあるが、選択肢に該当する定量値はない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2019 年 10 月」「2021 年」などの日付情報のみ記載」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「静岡県小山町」「一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）」「陸上自衛隊東部方面隊」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「状況把握や捜索、物資運搬」「人材育成」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も同分野でのドローンの活用を推進していく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益・業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「災害時等における支援活動」「平時における防災活動」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「静岡県小山町と…協定」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで積み重ねてきた現場支援の経験を活かし」「地方自治体との…協定の締結」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発」「当社の技術を通じて解決」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本のドローン業界をリードするドローンメーカー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「静岡県小山町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「過去には…実施」「能登半島地震…活動を実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較対象に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「レベル 3（無人地帯における補助者なし目視外飛行）」「レベル 4（有人地帯における補助者なし目視外飛行）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本のドローン業界をリードする」「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の課題も見えてきており」」）