# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、米国子会社のACSL, Inc.がHensel Phelps Construction Co.,と戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250128556253
種別: 業務提携
開示日: 2025-01-28
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLの米国子会社ACSL, Inc.が、米国の総合建設会社Hensel Phelpsと、建設現場でのドローン導入・活用を進めるための戦略的パートナーシップに関するMOUを締結した。製品開発へのフィードバック反映や、建設現場での試験利用を共同で進める。

## 会社が挙げた理由

米国で経済安全保障、企業向け対応、用途特化型を重視する市場環境となっており、セキュアで多用途・高性能な小型空撮ドローンの需要拡大に対応するため。また、Hensel Phelpsのフィードバックや建設業界のノウハウを製品開発に取り入れ、米国建設業界でのドローン導入・利用を促進するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Hensel Phelps Construction Co.,
- 提携先の事業内容: 大規模建設事業における計画、建設、管理等の請負
- 提携先の所在地: コロラド州Greeley市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: Hensel Phelps のフィードバックや業界ノウハウをＡＣＳＬ製品開発に取り入れる、Hensel Phelps の様々な建設現場においてＡＣＳＬ製品を試験的に用いる
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年1月27日（現地時間）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「ACSL, Inc.は Hensel Phelps との間で、戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結し、建設業界におけるドローン技術の導入と活用に向けた取り組みを協力して行ってまいります。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「今後は、Hensel Phelps のフィードバックや業界ノウハウをＡＣＳＬ製品開発に取り入れ、また Hensel Phelps の様々な建設現場においてＡＣＳＬ製品を試験的に用いるなど、ドローン活用に向けた取り組みを協力して行ってまいります。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「Hensel Phelps のフィードバックや業界ノウハウをＡＣＳＬ製品開発に取り入れ、また Hensel Phelps の様々な建設現場においてＡＣＳＬ製品を試験的に用いる」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「Hensel Phelps のフィードバックや業界ノウハウをＡＣＳＬ製品開発に取り入れ」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「建設業界におけるドローン技術の導入と活用に向けた戦略的パートナーシップ」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「ACSL, Inc.と Hensel Phelps は、それぞれの業界における互いの強みと専門性を活かし」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にHensel Phelpsのコメント・発言の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「■Hensel Phelps について・名称：Hensel Phelps Construction Co.,・所在地：420 Sixth Avenue, Greeley, CO 80631・事業内容：大規模建設事業における計画、建設、管理等の請負」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「コロラド州に拠点を置く Hensel Phelps Construction Co.,」「米国市場の建設業界におけるドローンのさらなる導入と利用促進」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「建設業界におけるドローンのさらなる導入と利用促進を目指してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「今後は、Hensel Phelps のフィードバックや業界ノウハウをＡＣＳＬ製品開発に取り入れ、また Hensel Phelps の様々な建設現場においてＡＣＳＬ製品を試験的に用いるなど」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「現地時間 2025 年 1 月 27 日に、建設業界におけるドローン技術の導入と活用に向けた戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結しました」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式の保有方針、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「米国市場の建設業界におけるドローンのさらなる導入と利用促進を目指してまいります。」）