# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、茨城県つくばみらい市と災害時等における支援活動等に関する協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250123554079
種別: その他開示
開示日: 2025-01-23
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、茨城県つくばみらい市と、災害時のドローンによる被災状況の把握・捜索・物資輸送や、平時の防災活動・人材育成を支援する協定を締結した。協定は2025年1月22日に締結済み。

## 会社が挙げた理由

災害時に自治体や地域住民が抱える課題を、ドローン技術で解決したいという考えと、これまでの災害支援の経験を活かして防災分野でのドローン活用を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 産業用ドローン、ドローンを活用した災害時支援
- 相手先: 茨城県つくばみらい市
- 相手先の概要: 茨城県つくばみらい市。市長は小田川浩。その他の所在地・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: 災害時等の支援活動および平時の防災活動・ドローン活用のための人材育成に関する協定を締結。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年1月22日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 災害時の被災現場等の状況把握、捜索、物資運搬、防災活動、人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 過去に東京都からの要請による2019年10月台風被害時の緊急物資輸送、陸上自衛隊東部方面隊との協定に基づく2021年熱海市伊豆山土石流災害支援、2024年の能登半島地震・豪雨支援を実施
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2025 年 1 月 22 日に、茨城県つくばみらい市と…協定を締結」／「支援を行ってまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「協定を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025 年 1 月 22 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「…協定を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「本文日付「2025 年 1 月 23 日」／「2025 年 1 月 22 日に…協定を締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協定を締結いたしました」／「支援を行ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「茨城県つくばみらい市」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「つくばみらい市とドローンを活用した災害時等における支援活動等に関する協定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「写真説明「小田川浩つくばみらい市長」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「茨城県つくばみらい市と…協定を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「茨城県つくばみらい市」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2025 年 1 月 22 日」／「2019 年 10 月」などの日付のみ」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する金額・比率・件数等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「茨城県つくばみらい市」／「東京都」／「陸上自衛隊東部方面隊」／「一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年 1 月 22 日」／「状況把握や捜索、物資運搬」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も同分野でのドローンの活用を推進していく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「災害時等における支援活動等に関する協定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「災害発生時や防災分野でのドローン活用を推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「これまで積み重ねてきた…現場支援の経験を活かし」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発を行っており」／「産業用ドローンを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ…は、…協定を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本のドローン業界をリードするドローンメーカー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「茨城県つくばみらい市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「本協定に基づき…支援を行ってまいります」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「有人航空機と比べて迅速な出動が可能」／「危険な場所、孤立した地域の調査を人に代わり行える」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「レベル 3（無人地帯における補助者なし目視外飛行）やレベル 4（有人地帯における補助者なし目視外飛行）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本のドローン業界をリードする」／「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の課題も見えてきております」／「悪天候の中でも安全に飛行できるか」／「不測の事態が起きてもインシデントを起こさない」」）