# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、愛媛県今治市と災害時等における支援活動等に関する協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250122553590
種別: その他開示
開示日: 2025-01-22
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、愛媛県今治市と、災害時のドローンによる被災状況の把握・捜索・物資運搬や、平時の防災活動・人材育成を支援する協定を締結した。

## 会社が挙げた理由

ＡＣＳＬは、これまでの災害支援の経験を活かし、自治体が抱える課題を技術で解決するため、災害時・防災分野でのドローン活用を推進すると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 産業用ドローン、ドローンを活用した災害支援
- 相手先: 愛媛県今治市
- 相手先の概要: 愛媛県今治市。市長は徳永繁樹。
- 当社との関係: 災害時等における支援活動等に関する協定を締結する関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年1月21日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 災害時の被災現場等の状況把握、捜索、物資運搬、平時の防災活動、ドローン活用のための人材育成
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2025年1月21日に、愛媛県今治市と…協定を締結」「本協定に基づき…支援を行ってまいります」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「ドローンを活用した災害時等における支援活動等に関する協定…を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月21日に…協定…を締結」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「協定を締結いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2025年1月22日」、締結日「2025年1月21日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協定を締結いたしました」「支援を行ってまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「愛媛県今治市と…協定を締結」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「今治市とドローンを活用した災害時等における支援活動等に関する協定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「愛媛県今治市」「徳永繁樹今治市長」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「愛媛県今治市と…協定を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「数値として「2025年1月21日」「レベル3」「レベル4」等の記載はある。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額、件数、効果測定値等の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「愛媛県今治市」「一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「状況把握や捜索、物資運搬」「人材育成」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も同分野でのドローンの活用を推進していく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「ドローンを活用した…支援活動」「産業用ドローンを提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「愛媛県今治市と…協定を締結」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「これまで…被災地支援を積極的に行っております」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発」「産業用ドローンを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本のドローン業界をリードするドローンメーカー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「愛媛県今治市と…協定」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「協定締結の記載はあるが、導入件数等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「有人航空機と比べて迅速な出動が可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「レベル3（無人地帯における補助者なし目視外飛行）やレベル4（有人地帯における補助者なし目視外飛行）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本のドローン業界をリードする」「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後の課題も見えてきております」「不測の事態が起きてもインシデントを起こさない」」）