# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、陸上自衛隊中部方面隊の災害対処訓練「南海レスキュー２０２４」に参加

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20250114549872
種別: その他開示
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬが、陸上自衛隊中部方面隊の災害対処訓練「南海レスキュー２０２４」に参加し、ドローンによる情報収集と物資輸送の訓練を行う。

## 会社が挙げた理由

南海トラフ巨大地震を見据えた災害対処能力の向上を目的とする訓練であり、ＡＣＳＬはJUIDAの協力要請を基に参加する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOTEN（蒼天）、ACSL式PF4-CAT3型
- 相手先: 陸上自衛隊中部方面隊
- 相手先の概要: 南海トラフ巨大地震を見据えた大規模災害対処訓練を実施する陸上自衛隊の方面隊。その他の概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: JUIDAの協力要請を基に、ＡＣＳＬが訓練に参加する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年1月13日から1月17日（実施予定）
- 適用分野: 災害対処、防災、情報収集、物資輸送
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都江戸川区（ＡＣＳＬ本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: SOTENは能登半島地震及び能登半島豪雨の災害支援活動で使用実績あり
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2025年1月13日から1月17日にかけて実施される」「訓練の実施を予定しております」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「JUIDAの協力要請を基に本訓練に参加いたします」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年1月13日から1月17日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および「参加いたしますので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2025年1月13日から1月17日にかけて実施される」「実施を予定しております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参加いたします」「訓練実施が予定されています」「実施を予定しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「陸上自衛隊中部方面隊」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「陸上自衛隊中部方面隊が実施する…訓練」「ＡＣＳＬは…本訓練に参加」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「南海トラフ巨大地震を見据えた大規模災害対処訓練」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「訓練期間「2025年1月13日から1月17日」、飛行レベル「レベル3」「レベル4」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「該当する数量の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「陸上自衛隊中部方面隊」「一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ドローンによる情報収集や物資輸送訓練」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「災害発生時や防災分野でのドローンの活用を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「災害対処訓練『南海レスキュー2024』に参加」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「本訓練に参加」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「使用実績のある…『SOTEN（蒼天）』と…『ACSL式PF4-CAT3型』を用いて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発を行っており」「産業用ドローンを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ…ＡＣＳＬは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本のドローン業界をリードするドローンメーカー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「陸上自衛隊中部方面隊」「南海トラフ巨大地震を見据えた」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「訓練の実施を予定しております」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SOTEN（蒼天）」「ACSL式PF4-CAT3型」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「物流用最新機体」「最先端の自律制御技術」「日本のドローン業界をリードする」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「訓練実施が予定されています」「実施を予定しております」」）