# ＡＣＳＬ（6232） 第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、並びに株式会社村田製作所との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20241218540351
種別: 業務提携
開示日: 2024-12-18
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLは、村田製作所とドローンへの電子デバイス搭載や製品の開発・生産・販売で連携する業務提携契約を締結した。同時に、村田製作所とCVIに転換社債型新株予約権付社債を第三者割当し、最大約14.3万株ではなく1,427,212株の潜在株式を伴う総額15億円の資金調達を行う。

## 会社が挙げた理由

事業拡大と戦略実現を加速するための資金調達が必要と判断したこと、ならびに村田製作所のグローバルなプレゼンス・生産技術等と、ACSLのドローン制御技術・知見を組み合わせることで相乗効果を実現できると判断したこと。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社村田製作所
- 提携先の事業内容: ファンクショナルセラミックスをベースとした電子デバイスの研究開発・生産・販売
- 提携先の所在地: 京都府長岡京市
- 提携先の資本金: 694億44百万円
- 提携先の売上高: 1,640,158百万円（2024年3月期）
- 提携先の営業利益: 215,447百万円（2024年3月期）
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: (i)村田製作所が開発・生産する通信やセンサ等のデバイスのドローン製品への搭載の検討(ii)両社が有する技術的強み、顧客基盤等を活用することで顧客ニーズを満たす製品の開発・生産・販売における相互の連携、本業務提携の推進のためのステアリングコミッティを組成・設置し、(i)経営数値報告（受注、売上、損益）及びキャッシュフロー、(ii)(i)以外の合理的なKPI、(iii)協業項目の計画や進捗並びに(iv)調達資金の充当状況の報告、確認等を協議すること。なお、その他のステアリングコミッティの詳細は当社及び村田製作所が別途協議の上決定するものとする。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: 本新株予約権付社債の発行価額：村田製作所32個、CVI16個。各社債の額面金額100円につき金100円
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 村田製作所は事業投資として中長期的に継続して保有する方針。ロックアップに関する合意はない。
- 取締役会決議日: 2024年12月18日
- 契約締結日: 2024年12月18日
- 提携開始日: 2024年12月18日
- 株式取得日・払込期日: 2025年1月10日
- 業績への影響: 2024年12月期の業績に与える影響は軽微。2025年12月期以降の業績への影響については、現在精査しており、今後公表する業績予想に織り込む予定。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"株式会社村田製作所：記載なし、CVI Investments, Inc.：記載なし","revised_forecast":"株式会社村田製作所：5.82％、CVI Investments, Inc.：2.91％","change":"株式会社村田製作所及びCVI Investments, Inc.が大株主に加わる","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、並びに株式会社村田製作所との業務提携」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「株式会社村田製作所及びCVI Investments, Inc.に対する第三者割当」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「第三者割当後　株式会社村田製作所 5.82％」「CVI Investments, Inc. 2.91％」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額 1,500,000,000円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当後　株式会社村田製作所 5.82％」「CVI Investments, Inc. 2.91％」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「通信やセンサ等のデバイスのドローン製品への搭載の検討」「製品の開発・生産・販売における相互の連携」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「顧客ニーズを満たす製品の開発・生産・販売における相互の連携」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「本第三者割当は、村田製作所との中長期的な協業関係の構築も目的」「製品の開発・生産・販売における相互の連携」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「村田製作所が有するグローバルなプレゼンス、新製品開発を実現する生産技術…と、当社が有するドローン制御技術及びドローン活用の深い知見を組み合わせることで、両社にて高い相乗効果を実現できる」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「村田製作所が産業向けドローン市場の長期的な成長を見込む中で」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」「連結売上高」「連結営業利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係　該当ありません。人的関係　該当ありません。取引関係　該当ありません。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　京都府長岡京市東神足１丁目10番１号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「両社にて高い相乗効果を実現できると考えております」「一層の事業拡大、収益の向上及び財務体質の強化」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「本業務提携契約の主な内容は以下のとおりです。①…②…」「払込金額の総額 1,500,000,000円」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2024年12月18日」「本引受契約締結日 2024年12月18日」「本業務提携契約締結日 2024年12月18日」「払込期日 2025年1月10日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中長期的に継続して保有する方針」「本新株予約権付社債の譲渡…には、当社の事前の書面による承諾を要する」「ロックアップに関する合意はございません」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2025年12月期以降の業績への影響については、現在精査しており、今後公表する業績予想に織り込む予定」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「差引手取概算額 1,480,000,000円」「下限転換価額で全て転換されたと仮定した場合は17.20％」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「払込金額の総額 1,500,000,000円」「取締役会決議日 2024年12月18日」「払込期日 2025年1月10日」」）