# ＡＣＳＬ（6232） 営業外費用（支払利息及び為替差損）及び特別損失（転換社債償還損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20241113521464
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2024年12月期第3四半期に、銀行借入に伴う支払利息、外貨建債権の評価替えによる為替差損、転換社債の一部償還損を費用・損失として計上した。

## 会社が挙げた理由

支払利息は銀行借入に伴う費用、為替差損は主に外貨建債権の外国為替相場変動に伴う評価替え、転換社債償還損は転換社債型新株予約権付社債の一部償還によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用（支払利息及び為替差損）及び特別損失（転換社債償還損）の計上
- 発生日: 2024年7月1日～2024年9月30日（2024年12月期第3四半期連結会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＣＳＬ（当社）
- 対象拠点・対象製品: 外貨建債権、2023年2月6日に発行した転換社債型新株予約権付社債
- 原因: 銀行からの借入に伴う費用、主に外貨建債権の外国為替相場変動に伴う評価替え、転換社債型新株予約権付社債の一部償還
- 業績への影響額: 支払利息7,574千円（営業外費用）、為替差損120,748千円（営業外費用）、転換社債償還損19,298千円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第3四半期連結会計期間（2024年7月1日～2024年9月30日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「特別損失（転換社債償還損）」「19,298千円を特別損失に計上しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「支払利息を営業外費用に計上」「120,748千円の為替差損を営業外費用に計上」「19,298千円を特別損失に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には各損失額の記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、2024年12月期第3四半期連結会計期間」における費用・損失を計上した。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は費用・損失の計上内容と業績への影響の参照先のみを記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「7,574千円の支払利息を営業外費用に計上」「120,748千円の為替差損を営業外費用に計上」「19,298千円を特別損失に計上」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月期第3四半期連結会計期間（2024年7月1日～2024年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年7月1日～2024年9月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社ＡＣＳＬ」「主に外貨建債権」「2023年2月6日に発行した転換社債型新株予約権付社債」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「7,574千円」「120,748千円」「19,298千円」「2024年7月1日～2024年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『2024年12月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しております」「計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は今回の費用・損失の計上を知らせる内容で、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示、続報または前回からの変化に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「主に外貨建債権の外国為替相場変動に伴う評価替えにより、120,748千円の為替差損」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年12月期第3四半期連結会計期間」に費用・損失を計上した。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用および特別損失の計上に関する説明である。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は借入費用、為替相場変動による評価替え、社債の一部償還に伴う損失を説明している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）