# ＡＣＳＬ（6232） 2024年12月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20241113521402
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2024年12月期通期の連結売上高予想を3,340百万円から2,900百万円へ引き下げた。一方、営業損失は縮小するものの、経常損失と親会社株主に帰属する当期純損失は拡大する見通しに修正した。

## 会社が挙げた理由

米国向け販売で輸出手続きなどに伴う現地検収の遅れが生じ、売上計上時期がずれ込むため売上高を下方修正した。営業利益は研究開発費の検収時期の遅れによる費用計上額の減少で上方修正し、経常利益は助成金収入の計上時期のずれ込みや為替差損の計上などにより下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3340,"revised_forecast":2900,"change":-440,"change_rate":-13.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-3060,"revised_forecast":-2430,"change":630,"change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-1860,"revised_forecast":-2030,"change":-170,"change_rate":-9.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-1935,"revised_forecast":-2060,"change":-125,"change_rate":-6.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-132.62,"revised_forecast":-138.94,"change":"―","change_rate":"―","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年３月７日
- 前期実績: 売上高 896百万円、営業利益 △2,071百万円、経常利益 △2,102百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △2,543百万円、１株当たり当期純利益 △197.05円 銭（2023 年 12 月期）
- 修正の理由: 米国向け販売の現地検収時期の遅れにより売上計上時期がずれ込むため。研究開発費の検収時期の遅れにより費用計上額が前回予想を下回るため。助成金収入の計上時期のずれ込みや為替差損の計上などによるため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2024 年 12 月期（通期）の連結業績予想について、下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2024 年 12 月期（通期）の連結業績予想」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「前回発表予想と今回修正予想について、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率「△13.2」、営業利益の増減額「630」、経常利益の増減率「△9.1」、当期純利益の増減率「△6.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減額「△440」、営業利益の増減額「630」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2024年12月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の増減率「△9.1」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△6.5」、営業利益の増減率「―」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△13.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益「△2,060」、前期実績「△2,543」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表には前回発表予想、今回修正予想、増減額、増減率が記載されているが、据え置きの明示はない」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には売上計上時期、研究開発費、助成金収入、為替差損の説明があるが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「防衛装備庁からの大型案件」「Almo Corporation からの大型案件」「米国市場」「行政等ニーズに応える小型空撮ドローンの性能向上と社会実装」事業」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由に「売上計上時期のずれ込み」「研究開発費の計上額が…下回る」「助成金収入の計上時期のずれ込み」「為替差損の計上」を記載」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では各要因の内容と方向は説明されているが、要因別の影響額は記載されていない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「輸出手続き等の関係による現地の検収時期の遅れ」「為替相場の変動」「事業全体の改革による『選択と集中』及び『リソースの最適化』を進めてまいりました」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2024 年 10 月 30 日公表」などの日付はあるが、要因別の影響額・比率の記載はない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由に各要因の説明はあるが、継続期間に関する記載はない」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上計上時期のずれ込み」「研究開発費の計上額が…下回る」「助成金収入の計上時期のずれ込み、為替相場の変動に伴う…為替差損」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には国内案件、米国案件、研究開発費、助成金収入、為替差損が記載されているが、連結範囲の変更の記載はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「選択と集中」及び「リソースの最適化」は記載されているが、上振れ分の使途としての説明はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「営業利益の改善を目的として事業全体の改革による『選択と集中』及び『リソースの最適化』を進めてまいりました」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2024 年 11 月 13 日」、対象期間「2024 年１月 1 日～2024 年 12 月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2024 年３月７日に公表いたしました、2024 年 12 月期（通期）の連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2024 年 12 月期（通期）の連結業績予想」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回ることを見込んでおります」「上回ることを見込んでおります」「実際の業績は、今後の様々な要因により異なる可能性があります」」）