# ＡＣＳＬ（6232） 2024年12月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20241113521303
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比223.8％増の2,128百万円まで拡大した一方、営業損失は1,523百万円となり、前年同期より損失が拡大した。通期業績予想は売上高2,900百万円、営業損失2,430百万円などに修正された。

## 会社が挙げた理由

インド市場での地上走行ロボット販売を売上高に計上したほか、Almo Corporation社からSOTENを500台受注した。研究開発ではSBIR事業などに係る研究開発費400,125千円を計上し、「選択と集中」およびリソースの最適化を進めている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2128,"unit":"百万円","yoy_pct":223.8}
- 営業利益: {"value":-1523,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1589,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1656,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △111.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":16.1,"前期末":42.2}
- 総資産: {"value":4931,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":892,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":223.5},"営業利益":{"value":-2430,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-2030,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":-2060,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-2430,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-2030,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-2060,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"value":1097,"unit":"万米ドル","内容":"インドにおける地上走行ロボット販売"},{"value":500,"unit":"台","内容":"Almo Corporation社からのSOTEN受注"}],"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":105199,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":5194,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"希望退職関連費用","value":62573,"unit":"千円"},{"項目":"転換社債償還損","value":19298,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14930675
- 期末自己株式数: 130
- 業績の増減要因: インド市場におけるArcV Holdings Private Ltd.への地上走行ロボット販売に係る売上高を計上。Almo Corporation社からSOTEN 500台を受注。SBIR事業に係る研究開発費400,125千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期実績の売上高は2,128百万円、通期予想は2,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期の営業損失は1,523百万円、通期の営業損失予想は2,430百万円。売上高は2,128百万円、通期予想は2,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比223.8％増。営業損失は前年同期1,398百万円から当期1,523百万円、経常損失は1,444百万円から1,589百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,458百万円から1,656百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は657百万円から2,128百万円に増加。営業損失は△1,398百万円から△1,523百万円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,523百万円、経常損失△1,589百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△1,656百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業損失は△1,523百万円、通期営業利益予想は△2,430百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績および今期予想として「0.00円」とあるが、株主還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益5,194千円、特別損失は希望退職関連費用62,573千円および転換社債償還損19,298千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されている項目は「希望退職関連費用」および「転換社債償還損」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績は売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益および増減率を記載しているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2024年12月期第3四半期16.1％、2023年12月期42.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「Almo Corporation社(DBA Exertis Almo)より500台の受注を獲得」し、「ArcV Holdings Private Ltd.よりインドにおける地上走行ロボットの販売として1,097万米ドルを受注し、当第3四半期連結累計期間の売上高に計上しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「インド向け受注は「1,097万米ドル（1,700,519千円相当）」、SOTENは「500台」、SBIR事業に係る研究開発費は「400,125千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢」、自社施策として「選択と集中」および「リソースの最適化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「連結業績は…となりました」。将来情報について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年12月期第3四半期の連結業績（2024年1月1日～2024年9月30日）」として、売上高2,128百万円、前年同四半期比223.8％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢」、「経済安全保障やセキュリティへの関心」、「米国国防総省の『中国軍事関連企業』指定」などを記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は前年同期と同じ1月1日から9月30日までで、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の目次に記載された注記事項は「継続企業の前提に関する注記」「株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記」「セグメント情報等」などで、「重要な後発事象」の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「Almo Corporation社(DBA Exertis Almo)より500台の受注を獲得」「ArcV Holdings Private Ltd.より…1,097万米ドル…を受注」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計9社と販売代理店契約を締結」「Almo Corporation社…より500台の受注を獲得」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年1月に示した中期経営方針『ACSL Accelerate 2022』に基づき、『持続可能なグローバル・メーカーへ』進化するための取り組みを推進」及び「『選択と集中』」「『リソースの最適化』」との記載。」）