# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、米国子会社のACSL, Inc.がCyberhawk Inc.と戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20241031507078
種別: 業務提携
開示日: 2024-10-31
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLの米国子会社ACSL, Inc.が、電力・石油・ガス分野向けのドローンサービス会社Cyberhawk Inc.と、米国の重要インフラ分野でドローンの導入・活用を促進するMOUを締結した。これにより、米国市場での販売・市場開拓をさらに進める。

## 会社が挙げた理由

米国で経済安全保障を背景に中国製・ロシア製ドローンの政府調達が制限され、セキュアで多用途・高性能な小型空撮ドローンの需要が高まっているため。両社の業界における強みと専門性を活かし、米国の重要インフラ産業でドローンの導入・利用を促進するとしている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Cyberhawk Inc,
- 提携先の事業内容: 電力会社等のエネルギー分野向けのドローンサービスの提供
- 提携先の所在地: テキサス州ヒューストン
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年10月29日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「米国市場における販売及び市場開拓をさらに加速」」「米国市場の重要インフラ産業におけるドローンの実装と活用促進」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「重要インフラ産業におけるドローンの実装と活用促進」「米国市場における販売及び市場開拓をさらに加速」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「それぞれの業界における互いの強みと専門性を活かし」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にCyberhawk側のコメント・発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「■Cyberhawk について」には「名称」「所在地」「代表者」「事業内容」「設立年月日」が記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「テキサス州に拠点を置く Cyberhawk Inc.」「所在地：11111 Katy Fwy, Houston, TX 77043」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「米国市場における販売及び市場開拓をさらに加速」「ドローンのさらなる導入と利用促進を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「それぞれの業界における互いの強みと専門性を活かし、米国市場の重要インフラ産業におけるドローンのさらなる導入と利用促進を目指してまいります」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「現地時間 2024 年 10 月 29 日に…覚書（MOU）を締結しました」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ、譲渡制限、提携解消条件に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「販売及び市場開拓をさらに加速」「ドローンのさらなる導入と利用促進を目指してまいります」」）