# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、令和６年能登半島豪雨に係るドローンでの災害時支援活動を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20241004593707
種別: その他開示
開示日: 2024-10-04
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、石川県輪島市の豪雨被災地で、PF4-CAT3を使った道路の被災状況の空撮調査などの災害支援活動を実施した。物資輸送への活用も検討したが、本文で実施結果として示されているのは空撮調査である。

## 会社が挙げた理由

石川県からの要請を受けたJUIDAの統括の下、孤立地域への物資輸送をはじめ、現地の状況とニーズに応じたドローンのマルチユース対応を行うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ACSL式 PF4-CAT3型（PF4-CAT3）
- 相手先: 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、石川県
- 相手先の概要: JUIDA：東京都文京区、理事長 鈴木真二。石川県：都道府県自治体。
- 当社との関係: 石川県からの要請を受けたJUIDAの統括の下、ＡＣＳＬが支援活動に協力。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年9月25日～28日（実施済み）
- 適用分野: 災害時支援、物資輸送、道路被災状況の空撮、測量、巡視・点検・調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 第一種型式認証申請中（登録番号・有効期限はnot_disclosed）
- 拠点所在地: 石川県輪島市
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 道路被災状況空撮：8km／18分間（9月27日）、22km／35分間（9月28日）
- 利用実績: 今回の災害時支援活動で使用。累計利用数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年9月25日（水）～28日（土）の期間において石川県輪島市内でのドローンによる災害時支援活動を実施いたしました。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「石川県からの支援要請を受理したJUIDAに対して支援活動への参加を表明」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年9月25日（水）～28日（土）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本年１月の令和６年度能登半島地震における初期災害時支援活動や今回の実績をもとに」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「表題「災害時支援活動を実施」、本文「実施いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「支援活動を実施いたしました」「活用を決定し」「空撮を実施いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「石川県からの要請」「一般社団法人日本UAS産業振興協議会｜JUIDA」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「JUIDAの統括の下」「災害時支援活動に協力」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「JUIDA（東京都文京区、理事長 鈴木 真二）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先について「石川県」「JUIDA」と記載されているが、当社との既存関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「石川県からの要請を受けた…JUIDAの統括の下」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「8km／18分間」「22km／35分間」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「9月27日…8km／18分間」「9月28日…22km／35分間」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「道路被災状況空撮（…8km／18分間）」「…22km／35分間」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「9月27日…8km／18分間」「9月28日…22km／35分間」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「引き続き防災分野におけるドローンの活用の可能性を広げるべく機体の開発・供給を進める」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益や業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「災害時支援活動に協力」「道路被災状況の調査を実施」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「石川県輪島市内」「ACSL式 PF4-CAT3型」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「物流に留まらないマルチユースの可能性を確認」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「使用機体（ACSL式 PF4-CAT3型）」「機体の開発・供給を進める」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬは…活動を実施いたしました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「電動のマルチコプターとしては国内最高峰の飛行時間・航続距離」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「石川県輪島市内でのドローンによる災害時支援活動」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「災害時支援活動を実施いたしました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「国内最高峰の飛行時間・航続距離」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ACSL式 PF4-CAT3型」「PF4-CAT3」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最新機『PF4-CAT3』」「国内最高峰の飛行時間・航続距離」「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現在、第一種型式認証申請中」」）