# ＡＣＳＬ（6232） 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20241004593174
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-04
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合が保有する投資有価証券の一部を2024年10月11日に売却し、2024年12月期第4四半期に3,792万円の特別利益を計上する見込みとなった。売却代金は成長分野への投資などに活用する予定。

## 会社が挙げた理由

企業価値向上につながる成長分野や事業投資などに有効活用し、財務体質の強化と資本効率の改善を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み
- 発生日: 2024年10月11日（投資有価証券売却予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＣＳＬ（売却益の計上主体）およびＡＣＳＬ１号有限責任事業組合（投資有価証券の保有主体）
- 対象拠点・対象製品: ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合が保有する投資有価証券の一部
- 原因: 企業価値向上につながる成長分野や事業投資などに有効活用し、財務体質の強化と資本効率の改善を図るため
- 業績への影響額: 37,920千円（特別利益・投資有価証券売却益、見込み）
- 計上する会計期間: 2024年12月期第4四半期連結会計期間（2024年10月1日～2024年12月31日）
- 業績予想への影響: 2024年12月期通期の業績予想はその他の要因も含め現在精査中。今後、業績予想の修正が必要となった場合には速やかに知らせる
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 売却代金を企業価値向上につながる成長分野や事業投資などに有効活用し、財務体質の強化と資本効率の改善を図る
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要となった場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として「37,920 千円（見込み）」は記載されているが、直近の利益・売上との比較は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合が保有する投資有価証券の一部」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却の内容」として売却予定時期と売却益が記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却理由、売却内容、業績への影響を記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券売却益 37,920 千円（見込み）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期第４四半期連結会計期間（2024 年 10 月１日～2024 年 12 月 31 日）において、特別利益として計上する見込み」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却予定時期 2024 年 10 月 11 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合が保有する投資有価証券の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 10 月 11 日」、「37,920 千円（見込み）」、「2024 年 12 月期第４四半期連結会計期間（2024 年 10 月１日～2024 年 12 月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「投資有価証券売却益 37,920 千円（見込み）」および計上対象期間が本文に記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「売却予定時期 2024 年 10 月 11 日」、「計上する見込み」、「現在精査中」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込みに関するお知らせ」となっており、本文に続報・前回開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報、進捗報告などへの言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却理由、内容、業績への影響を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」、「現在精査中」、「修正が必要となった場合には」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「売却理由として「企業価値向上につながる成長分野や事業投資などに有効活用し、財務体質の強化と資本効率の改善を図るため」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、ＡＣＳＬ１号有限責任事業組合が保有する投資有価証券の一部を売却し」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「表題および本文は「特別利益（投資有価証券売却益）の計上見込み」と投資有価証券の売却を扱っている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限、命令に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は投資有価証券売却と特別利益の計上見込みを説明している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「売却理由として「成長分野や事業投資などに有効活用し、財務体質の強化と資本効率の改善を図るため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬、辞任、処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券の売却理由、内容、業績への影響を記載している。」）