# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、米国子会社のACSL,Inc.がNDAA準拠の高画素赤外線カメラとアドバイザリーボードの設置を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240905581338
種別: その他開示
開示日: 2024-09-05
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

米国子会社ACSL, Inc.が、NDAAに準拠した640×512画素の赤外線カメラを発表し、米国市場で2024年末に向けて販売を始める予定です。また、米国市場拡大に向けて業界専門家3名をアドバイザリーボードに任命しました。

## 会社が挙げた理由

米国で中国製製品の排除に向けた動きが加速し、NDAA準拠製品の需要・重要性が高まっているため。また、アドバイザリーボードの知見を活用して米国市場の顧客ニーズを満たし、顧客拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: NDAA準拠の高画素赤外線カメラ、SOTEN
- 相手先: ACSL, Inc.
- 相手先の概要: 所在地：710 Lakeway Drive, Suite 200, Sunnyvale, CA 94085。代表者：President Cynthia Huang。事業内容：ACSLの産業用ドローンの米国市場での販売等。
- 当社との関係: ACSL, Inc.は株式会社ACSLの米国子会社で、株式会社ACSLが100％保有。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年末に向けて販売開始予定
- 適用分野: 産業分野、インフラ点検、郵便・物流、防災
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 710 Lakeway Drive, Suite 200, Sunnyvale, CA 94085
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 米国市場での事業拡大と顧客拡大を目指すが、業績への具体的な影響額は記載なし
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「今後、米国市場において、2024年末に向けて販売を開始する予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「アドバイザリーボードのメンバーとして…3名…を任命しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年末に向けて販売を開始する予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「新たなNDAA準拠の高画素赤外線カメラとアドバイザリーボードの設置により」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年末に向けて販売を開始する予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「発表しました」「任命しました」「販売を開始する予定」「さらなる拡大を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「株式会社ACSLの米国子会社であるACSL, Inc.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「「米国子会社であるACSL, Inc.」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：710 Lakeway Drive…」「代表者：President Cynthia Huang」「事業内容：…」「株主：株式会社ACSL 100％」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株主：株式会社ACSL 100％」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「640×512画素」「640×512@60Hz」「有効焦点距離は13.8mm」「HFOVは32°」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「National Defense Authorization Act（NDAA）」「Commercial UAV Expo」「Astroscale U.S. Inc.」「NASAとDJI」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「640×512画素」「2024年末に向けて販売を開始する予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「米国市場の顧客ニーズを満たす製品提供を行い、顧客拡大を目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「さらなる拡大を目指します」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「米国市場において…販売を開始する予定」「顧客拡大を目指す」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ACSLグループが米国市場で事業拡大を図っていく」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新しい高画素赤外線カメラ」「新たなNDAA準拠の高画素赤外線カメラ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「NDAAに準拠した高画素赤外線カメラの発売」「ACSL, Inc.は…新たな高画素赤外線カメラを発表」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「米国子会社であるACSL, Inc.は…発売とアドバイザリーボードの設置を発表」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す「初」「唯一」「No.1」等の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国市場において」「米国市場で事業拡大」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「今後…販売を開始する予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまでの320×256画素の赤外線カメラに対し、640×512画素のBosonセンサーを備えています」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NDAA準拠」「640×512画素のBosonセンサー」「米国で展開している『SOTEN』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の自律制御技術」「高い評価を獲得」「豊富な経験」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「販売を開始する予定」「顧客拡大を目指す」「さらなる拡大を目指します」」）