# ＡＣＳＬ（6232） 2024年12月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240813570987
種別: 決算
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比290.6％増と大きく伸びた一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する中間純損失はいずれも拡大しました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

インド市場でArcV Holdings Private Ltd.向け地上走行ロボットの売上高を計上したこと、SBIR事業に係る研究開発費263,794千円を計上したこと、希望退職関連費用62,573千円を特別損失に計上したことが記載されています。また、事業の「選択と集中」や研究開発・海外展開を進めていると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":290.6}
- 営業利益: {"value":-1026,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-963,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1010,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △68.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.3,"前期末":42.2}
- 総資産: {"value":6180,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1539,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1232051,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71765,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1569799,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1770363,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3340,"unit":"百万円","yoy_pct":272.6},"営業利益":{"value":-3060,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1860,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1935,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":1700519,"unit":"千円相当"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":69137,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":5194,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"希望退職関連費用","value":62573,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":14921675,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":130,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: インド市場におけるArcV Holdings Private Ltd.への地上走行ロボット販売に係る売上高を計上。SBIR事業に係る研究開発費263,794千円、希望退職関連費用62,573千円を計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「当中間期売上高は2,050百万円、通期業績予想の売上高は3,340百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当中間期の営業損失は1,026百万円、通期営業損失予想は3,060百万円。売上高は中間期2,050百万円、通期予想3,340百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比290.6％増。営業損失は880百万円から1,026百万円、経常損失は923百万円から963百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は935百万円から1,010百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は524百万円から2,050百万円に増加し、営業損失は△880百万円から△1,026百万円に拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,026百万円、経常損失△963百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△1,010百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当中間期の営業損失は△1,026百万円、通期の営業利益予想は△3,060百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当金合計は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として新株予約権戻入益5,194千円、特別損失として希望退職関連費用62,573千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高524,831千円・営業損失880,704千円、当中間期の売上高2,050,144千円・営業損失1,026,321千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当中間期末23.3％、前期末42.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△1,232,051千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ArcV Holdings Private Ltd.よりインドにおける地上走行ロボットの販売として1,097万米ドルを受注し、当中間連結会計期間の売上高に計上。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注額は1,097万米ドル、SBIR事業に係る研究開発費は263,794千円と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「労働人口の減少や高齢化による人手不足」「地政学的リスクの高まり」と、「選択と集中」「リソースの最適化」「米国・台湾への再投資」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年1月1日～2024年6月30日」の期間、売上高2,050百万円、前年同期比290.6％増、通期予想3,340百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「米国でロシア製・中国製ドローンの政府調達が禁止され、台湾でも中国製ドローンの政府調達が制限されていると記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「1,097万米ドル（1,700,519千円相当）を受注」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「現地にて合計８社の販売代理店を通じて全米での販売展開を開始」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社は2022年１月に示した中期経営方針『ACSL Accelerate 2022』に基づき」「事業全体の改革を進めてまいりました。」」）