# ＡＣＳＬ（6232） 2024年12月期 第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240813570970
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-08-13
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期累計は、インドの大型案件を計上したことで売上高と売上総利益が前年同期を大きく上回った。一方、SBIR関連の研究開発費や米国子会社の販管費が先行し、営業赤字は前年同期より拡大した。

## 会社が挙げた理由

売上高はインドの大型案件を第2四半期に計上したことで増加した。営業損益はSBIR研究開発費と米国子会社の販管費の計上により悪化した。売上総利益率は、インド案件の寄与と既存事業の限界利益率の維持により改善した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第2四半期
- 売上高: {"value":2050,"unit":"百万円","yoy_pct":291}
- 営業利益: {"value":-1026,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-963,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-1009,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"5%","前年同期比の増減ポイント":"+7ポイント"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1126,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1761,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":64,"unit":"百万円"},"売上総利益率":"4%","販管費":{"value":495,"unit":"百万円"},"研究開発費":{"value":261,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-431,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3340,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":110,"unit":"百万円"},"売上総利益率":"3%","販管費":{"value":3170,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-3060,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-1860,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":-1935,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: 売上高と受注残の合計が年間目標の82%
- 計画に対する自己評価: 好調
- セグメント別実績: {"小型空撮（SOTEN）":{"売上高":"0.6億円","機体台数":"39台","限界利益率":"40%"},"ソリューション作り込み":{"売上高":"2.3億円","限界利益率":"65%"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"インド案件計上 +1,525百万円","売上総利益":"前年同期比 +109百万円","販管費":"前年同期比 +255百万円、うちSBIR研究開発費 +263百万円","営業利益":"前年同期比 -145百万円","国内向け受注残":"前年同期比 +4.31億円、+190%"}
- 主要KPI: {"エンジニア比率":"約68%","外国籍従業員数":"約22%","取引先数":"232社","国内向け受注残":"6.58億円、前年同期比+190%","米国販売代理店数":"8社","米国MOU締結数":"5社","SOTEN販売台数":"39台"}
- 単価と数量の指標: {"小型空撮（SOTEN）":{"売上高":"0.6億円","機体台数":"39台"},"その他用途特化型機体":{"売上高":"0.13億円","機体台数":"1台"},"実証実験":{"売上高":"2.15億円","案件数":"22件"},"プラットフォーム機体":{"売上高":"0.23億円","機体台数":"4台"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"59名（2024年6月時点）","期中の増減・採用計画":"希望退職後も現在の販売計画を達成する人員は確保"}
- 業績見通しの前提: 国内売上は前年度と同等以上を見込む。海外市場は合理的な見込みを立てた時点で公表予定。大型案件は年後半に偏重する季節性がある。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残":"10.54億円（2Q末、インド大型案件を除く）","売上高＋受注残":"27.55億円"}
- 市場規模・シェア: {"世界のドローン市場規模":"2022年3.1兆円、2030年5.6兆円","国内ドローン機体市場":"2022年848億円、2030年3,000億円、潜在市場10兆円"}
- 質疑応答の論点: 米国展開：5社とMOUを締結し、8社の販売代理店を通じて展開。2024年の販売を協議中。、インド大型案件：17.0億円で地上走行ロボットを供給し、検収完了分を第2四半期に計上。利益率は想定以上。、今期計画の進捗：インド案件を除く15億円の売上に対し、受注残は10億円以上で積み上げは順調。、コスト削減：2月の構造改革の効果が第2四半期以降に寄与。、リスク：ドローンの重大事故による規制強化や導入遅延を主要リスクと認識。
- 新しい施策: NDAA準拠のスマートコントローラー『TENSO』を米国で発売開始、日本郵便と共同開発する物流専用機体について第一種型式認証を申請、K Programの研究開発案件2件に採択、米国で販売代理店を8社に拡大し、インフラ企業等とのMOUを締結、米国・台湾での販売体制を拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上高と受注残の合計は年間目標に対して82%」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY24/12」の四半期別表に、2Qの売上高1,761百万円、売上総利益64百万円、販管費495百万円、営業利益▲431百万円を記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「販売管理費は前年同期より2.55億円増加。うち2.63億円はSBIRに関する研究開発費」「営業利益…前年同期比で悪化」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インドの大型案件を2Qにて計上」「インド案件の計上により前年同期に対して大きく増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別の限界利益率」表に、小型空撮の売上高0.6億円、ソリューション作り込みの売上高2.3億円を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費は前年同期より2.55億円増加。うち2.63億円はSBIRに関する研究開発費」「SBIRを除いた研究開発費は前年同期比で減少」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益…前年同期比▲145」「うち2.63億円はSBIRに関する研究開発費」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「売上は国内においては前年度と同等以上を見込むも、海外市場については今後合理的な見込みを立てた時点で公表予定」「顧客の予算サイクルの影響を受ける」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「想定されるリスクとその対応」にリスク項目はあるが、見通しに織り込んだ金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「大型案件は年後半に偏重」「中国製ドローンへの規制強化、9月開催の展示会を踏まえ年後半の販売を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「中期経営計画に関する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「NDAAに適合したスマートコントローラー『TENSO』を米国で発売開始」「物流専用機体の第一種型式認証を申請」「K Program…2件採択」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「従業員59名」「エンジニア比率約68%」「取引先232社」「8社の販売代理店」「合計5社とMOUを締結」「国内向け受注残6.58億円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「国内向け受注残は…前年同期比+190%」「8社の販売代理店を通じ、全米に展開を開始」「合計5社とMOUを締結」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「小型空撮…売上高0.6億円、機体台数39」「実証実験…売上高2.15億円、案件数22」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員59名（2024年6月時点）」「希望退職を実施した後でも、現在の販売計画を達成する人員は確保」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2030年には5兆円規模の市場」「世界のドローン市場規模…2030年5.6兆円」「国内のドローン機体市場…2030年3,000億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費」632百万円、「SBIR…最大26億円」「K Program…総額最大10億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2024年12月期 第2四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「「会社概要」「MISSION／VISION」「社会インフラが抱えている課題」「ドローンが実現する解決策」「ドローン市場を取り巻く環境」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示の見送りに関する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「補助金の金額：最大26億円」「2025年12月（予定）」「海外市場については今後合理的な見込みを立てた時点で公表予定」「販売を見込む」」）