# ＡＣＳＬ（6232） 営業外損益（持分法による投資利益、為替差益及び支払利息）及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240813570962
種別: 発生事実
開示日: 2024-08-13
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企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2024年12月期第2四半期に、持分法による投資利益48,651千円、為替差益16,474千円、支払利息6,031千円、法人税等調整額（益）19,883千円を計上した。

## 会社が挙げた理由

持分法による投資利益はACSL India Private Limitedの決算報告に基づくもの。為替差益は主に外貨建債務の外国為替相場変動に伴う評価替えによるもの。支払利息は銀行借入に伴う費用。法人税等調整額（益）は、外貨建資産等の期末換算方法を税務上変更したことによる繰延税金負債の取崩によるもの。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外損益（持分法による投資利益、為替差益及び支払利息）及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: 2024年6月30日（2024年4月1日から2024年6月30日までの計上対象期間の末日。個別の計上日は記載なし）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ＡＣＳＬ、持分法適用関連会社 ACSL India Private Limited
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ACSL India Private Limitedの決算報告に基づく持分法による投資利益、主に外貨建債務の外国為替相場変動に伴う評価替え、銀行からの借入に伴う費用、外貨建資産等の期末換算方法を税務上変更したことによる繰延税金負債の取崩
- 業績への影響額: 持分法による投資利益48,651千円（営業外収益）、為替差益16,474千円（営業外収益）、支払利息6,031千円（営業外費用）、法人税等調整額（益）19,883千円
- 計上する会計期間: 2024年12月期第2四半期連結会計期間（2024年4月1日～2024年6月30日）
- 業績予想への影響: 上記計上による業績への影響は、本日公表の「2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「持分法による投資利益 48,651 千円を営業外収益に計上」「16,474 千円の為替差益を営業外収益に計上」「6,031 千円の支払利息を営業外費用に計上」「19,883 千円を法人税等調整額（益）に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績への影響につきましては、本日公表の『2024年12月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）』をご参照ください。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「48,651 千円を営業外収益に計上しております」「16,474 千円の為替差益を営業外収益に計上しております」「6,031 千円の支払利息を営業外費用に計上しております」「19,883 千円を法人税等調整額（益）に計上しております」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 12 月期第２四半期連結会計期間（2024 年４月１日～2024 年６月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年４月１日～2024 年６月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社は、持分法適用関連会社である ACSL India Private Limited の決算報告に基づき」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資利益 48,651 千円」「16,474 千円の為替差益」「6,031 千円の支払利息」「19,883 千円」および「2024 年４月１日～2024 年６月 30 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資利益 48,651 千円」「16,474 千円の為替差益」「6,031 千円の支払利息」「19,883 千円を法人税等調整額（益）に計上」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外損益（持分法による投資利益、為替差益及び支払利息）及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」その他の過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しております」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「営業外損益…及び法人税等調整額（益）の計上」について記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続きの問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「営業外損益…及び法人税等調整額（益）の計上」に関する説明であり、再発防止策への言及はない。」）