# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、米国子会社のACSL,Inc.がNDAAに適合したスマートコントローラー「TENSO」の発売を発表

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240726555337
種別: その他開示
開示日: 2024-07-26
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企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

米国子会社ACSL, Inc.が、NDAAに準拠したスマートコントローラー「TENSO」を発売すると発表した。北米で販売している小型空撮ドローン「SOTEN」のラインナップ拡充を狙う。

## 会社が挙げた理由

米国で中国製製品の排除に向けた動きが加速し、NDAAに適合した製品の重要性が高まっているため。また、北米でのSOTENの普及拡大と、顧客のニーズに合ったエコシステムの提供を目指している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: スマートコントローラー「TENSO」、小型空撮ドローン「SOTEN（蒼天）」
- 相手先: ACSL, Inc.、General Pacific, Inc.、Ameren Corporation、ニューヨーク電力公社（NYPA）、Firmatek, LLC.
- 相手先の概要: ACSL, Inc.は米国カリフォルニア州サニーベールに所在し、PresidentはCynthia Huang、ACSLが100％保有し、ACSLの産業用ドローンの米国市場での販売等を行う。General Pacific, Inc.はACSL, Inc.の戦略的代理店。Ameren Corporationはミズーリ州に拠点を置き電気・ガスサービスを提供するFortune 500企業。NYPAはニューヨーク電力公社。Firmatek, LLC.はテキサス州に拠点を置き、全国規模で鉱業や重要インフラの点検にドローンサービスを提供する。
- 当社との関係: ACSL, Inc.はACSLの米国子会社で、ACSLが100％保有。General Pacific, Inc.はACSL, Inc.の戦略的代理店。Ameren Corporation、NYPA、Firmatek, LLC.とは米国市場での顧客からの信頼と製品の最適化に向け連携している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年7月26日に発売を発表。実際の発売日または提供開始日はnot_disclosed
- 適用分野: 小型空撮ドローンの運用、鉱業、重要インフラの点検、電気・ガスサービス
- 受賞名・認証名: National Defense Authorization Act（NDAA）準拠
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 710 Lakeway Drive, Suite 200, Sunnyvale, CA 94085（ACSL, Inc.）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: SOTEN 50機をGeneral Pacific, Inc.に2023年12月に納品
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「ACSL, Inc.は、National Defense Authorization Act（NDAA）に準拠したスマートコントローラー『TENSO』の発売を発表」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結および機関決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2024年7月26日」および「発売を発表」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年1月には、SOTENの価格と販売代理店を発表し、米国において本格的に販売を開始」「TENSOは、北米でのSOTENの普及を拡大」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「スマートコントローラー『TENSO』の発売を発表」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「発売を発表しました」「今後も、米国市場での販売及び市場開拓をさらに加速してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「米国子会社であるACSL, Inc.」「株主：株式会社ＡＣＳＬ 100％」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ACSL, Inc.は…スマートコントローラー『TENSO』の発売を発表」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：710 Lakeway Drive, Suite 200, Sunnyvale, CA 94085」「代表者：President Cynthia Huang」「事業内容：ＡＣＳＬの産業用ドローンの米国市場での販売等」「株主：株式会社ＡＣＳＬ 100％」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「米国子会社であるACSL, Inc.」「株主：株式会社ＡＣＳＬ 100％」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「General Pacific, Inc.にSOTEN（蒼天）50機を納品しました」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年1月に…設立し、12月には…SOTEN（蒼天）50機を納品」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「General Pacific, Inc.」「Ameren Corporation」「ニューヨーク電力公社（NYPA）」「Firmatek, LLC.」「National Defense Authorization Act（NDAA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「SOTEN（蒼天）50機を納品」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「北米でのSOTENの普及を拡大」「米国市場での販売及び市場開拓をさらに加速」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「スマートコントローラー『TENSO』の発売を発表」「米国市場での販売及び市場開拓をさらに加速」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「米国市場において」「米国市場での販売及び市場開拓」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「スマートコントローラー『TENSO』」「私たちのラインナップに歓迎すべき追加品」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ACSL, Inc.は…TENSOの発売を発表」「私たちのラインナップに歓迎すべき追加品」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「ＡＣＳＬの米国子会社であるACSL, Inc.」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「企業の信頼性と競争力を高める重要な要素」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国市場」「北米でのSOTENの普及」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を複数明記（原文: 「「Ameren Corporationやニューヨーク電力公社（NYPA）など…Firmatek, LLC.などと連携」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「中国製製品の排除に向けた動き」「中国製ドローンメーカーのDJI社」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「NDAAに準拠したスマートコントローラー『TENSO』」「SOTEN（蒼天）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「ACSL, Inc. CEO Cynthia Huang コメント」「【株式会社ＡＣＳＬについて】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「米国市場においても高い評価を獲得」「企業の信頼性と競争力を高める重要な要素」「堅牢なエコシステム」」）