# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、新型「物流専用機体」の第一種型式認証を申請

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240628540812
種別: その他開示
開示日: 2024-06-28
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、日本郵便と共同開発している物流専用ドローン「ＡＣＳＬ式 PF4-CAT3型」について、第一種型式認証の申請を行った。認証取得はまだ完了していない。

## 会社が挙げた理由

物流分野でのドローンの社会実装を加速し、日本郵便によるドローン配送の実用化を支援するため。機体の耐候性能・信頼性向上など、型式認証取得に向けた準備が整ったため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ＡＣＳＬ式 PF4-CAT3型（旧称：JP2）
- 相手先: 日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社
- 相手先の概要: 日本郵便株式会社及び日本郵政キャピタル株式会社。その他の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed。
- 当社との関係: ＡＣＳＬは2021年6月に日本郵便及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結。日本郵便とはPF4-CAT3を共同開発中。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年6月（資本業務提携契約）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 物流、郵便・物流、ドローン配送
- 受賞名・認証名: 第一種型式認証（申請中）
- 授与・認証機関: 国土交通省航空局
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 兵庫県豊岡市（2024年3月に配送試行を実施）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 搭載可能な荷物のサイズ・重量と航続可能距離がPF2-CAT3比で大幅に増加（具体的数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 2024年3月、兵庫県豊岡市で実際の配送物を搭載した配送試行を実施。累計利用数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省航空局（型式認証申請の受理及び型式認証制度の説明）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2024年6月27日付で当社2例目となる第一種型式認証の申請を実施」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「2021年6月に、日本郵便及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年6月27日に第一種型式認証申請を実施」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「日本郵便と共同開発を進めている新型の物流専用機体」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年6月27日に第一種型式認証申請を実施いたしましたので、お知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「第一種型式認証の取得に向けた準備が整った」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本郵便株式会社」「日本郵政キャピタル株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本郵便と共同開発を進めている」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について会社名以外の概要記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「日本郵便及び日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「日本郵便によるドローン配送の実用化を引き続き支援」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「搭載可能な荷物のサイズ・重量と航続可能距離の大幅な増加」とあるが具体的数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な金額、比率、件数、容量の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国土交通省航空局より申請を受理されました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「大幅な増加」と記載されているが具体的数値はない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「物流分野でのドローンの社会実装の加速」「持続可能な物流の実現に貢献」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「物流専用機体」「日本郵便によるドローン配送の実用化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「新型の物流専用機体『ＡＣＳＬ式 PF4-CAT3型』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新型の物流専用機体」「PF2-CAT3に比べ」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本郵便と共同開発を進めている」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬは…お知らせします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「日本初となる『レベル4』に対応した第一種型式認証を取得」「現在、日本で唯一の第一種型式認証機体」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本で唯一」「日本郵便によるドローン配送」「わが国の『持続可能な物流』」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「日本郵便と共同開発」「日本郵便によるドローン配送の実用化」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ＰＦ２-CAT3型と比べ、搭載可能な荷物のサイズ・重量と航続可能距離の大幅な増加」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ＡＣＳＬ式 PF4-CAT3型」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「日本初」「日本で唯一」「最先端の自律制御技術」「リーディングカンパニー」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「第一種型式認証の取得に向けた準備が整った」「今後の PF4-CAT3 の型式認証取得を通じ」」）