# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、物流専用ドローンのLTE接続を強化、ナビコムアビエーションとElsightがソリューションを提供

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240531516206
種別: その他開示
開示日: 2024-05-31
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、ナビコムアビエーションとElsightが提供する通信モジュール「Halo」を物流専用ドローンに導入することを決定した。複数の通信会社のLTEを冗長化し、長距離の目視外飛行に必要な通信の信頼性を高める。

## 会社が挙げた理由

中山間地域や離島などで、長距離の目視外飛行に必要なLTE通信の脆弱性が物流分野の課題となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 通信モジュール「Halo」、物流専用ドローン
- 相手先: ナビコムアビエーション株式会社、Elsight Ltd.
- 相手先の概要: ナビコムアビエーション株式会社：本社は東京都千代田区、代表取締役社長は平塚弘司。日本の航空市場向け地図システムを開発し、アジア地域で市場拡大に着手。Elsight Ltd.：本社はOr-Yehuda, Israel、CEOはYoav Amitai。無人航空機および地上システムの製造事業者、運用者、インテグレーター向けに通信接続を提供。
- 当社との関係: ＡＣＳＬが両社の提供する通信モジュール「Halo」を物流専用ドローンに導入する関係。ナビコムアビエーションおよびElsightは通信ソリューションの提供者。資本関係・人的関係は記載なし。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 物流、長距離の目視外飛行、ドローンの商業利用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: 特許取得済みとの記載はあるが、番号・登録日・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: LTE通信の接続性を大幅に向上させ、単一のLTE通信では飛行が難しかったエリアでの飛行を可能とするとの説明。具体的な数値はnot_disclosed。
- 利用実績: 「Halo」はヨーロッパ、アメリカ、オーストラリア等で最新のドローン製品への普及が進んでいる。また、Elsight製品は各国の物流ドローンで採用実績が広がっているとの記載。件数はnot_disclosed。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「物流専用ドローンへ…通信モジュール『Halo』の導入を決定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「日付は「2024年5月31日」だが、導入開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「導入することを決定しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「導入を決定しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「導入することを決定しました」「社会実装を更に推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「ナビコムアビエーション株式会社」「Elsight Ltd.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「ナビコムアビエーション及びElsightの提供する通信モジュール『Halo』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都千代田区、代表取締役社長：平塚弘司」／「本社：Or-Yehuda Israel、CEO：Yoav Amitai」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「ＡＣＳＬは…『Halo』を物流専用ドローンへ導入することを決定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「効果について「大幅に向上」とあるが、具体的な数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「具体的な金額・比率・件数の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「https://www.n-aviation.com/」「https://www.elsight.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「LTE通信の接続性を大幅に向上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「物流分野でのドローンの社会実装を更に推進してまいります」「新たに有望な市場開拓が可能となります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績予想・売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「物流専用ドローンへ…『Halo』の導入」「物流分野でのドローンの社会実装」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「物流専用ドローン」「物流分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「当社の物流ドローンの品質を高めることでドローンが活用可能なエリアを拡大」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ…は…導入することを決定しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「国産ドローンのリーディングカンパニーとして」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「これまで単一のLTE通信では飛行が難しかったエリアでの飛行を可能」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「通信モジュール『Halo』」「特許取得されているLTE、5G、衛星通信を統合可能なプラットフォーム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「このニュースリリースへのメディアからのお問い合わせ」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最先端の自律制御技術」「革新的な技術を持つパートナー」「有望な市場開拓」」）