# ＡＣＳＬ（6232） 経済安全保障重要技術育成プログラム「小型無人機の自律制御・分散制御技術（研究開発項目（1））」に関する研究開発構想の委託先への採択に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240530514529
種別: その他開示
開示日: 2024-05-30
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLが、NEDOの経済安全保障重要技術育成プログラムにおける小型無人機の自律制御・分散制御技術の研究開発構想について、委託先として採択された。まず2024年5月から2025年3月まで、機体開発に向けたフィジビリティスタディーを実施する。

## 会社が挙げた理由

NEDOが公募した研究開発構想の委託先に採択されたため。事業では、自律制御・分散制御ソフトウェアを搭載する小型無人機のハードウェア開発に向けたフィジビリティスタディーを行い、災害・緊急時の状況把握や要救助者の捜索、インフラ点検、農業のリモートセンシングへの活用を目指す。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自律制御・分散制御技術に係るソフトウェアを搭載する小型無人機
- 相手先: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
- 相手先の概要: 国立研究開発法人。経済安全保障重要技術育成プログラム（K Program）を実施し、本事業を公募した機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: NEDOが公募した研究開発構想の委託先としてACSLが採択された関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年5月（事業開始予定）
- 適用分野: 災害・緊急時の状況把握、要救助者の捜索活動、インフラ点検、農業のリモートセンシング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年12月期の業績への影響は軽微。2025年12月期以降は現在精査中で、今後公表する業績予想に織り込む予定
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2024 年５月～2025 年３月」／「フィジビリティスタディーに着手いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「研究開発構想の委託先として採択されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「事業期間 2024 年５月～2025 年３月」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「委託先として採択されましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「フィジビリティスタディーに着手いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「採択されました」／「目指すこととなります」／「現在精査しており」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「NEDOが公募した」／「研究開発構想の委託先として採択されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「NEDOが公募した」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「事業規模 １億円以内」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「１億円以内」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「事業期間 2024 年５月～2025 年３月」／「事業規模 １億円以内」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「民生への利用に繋げていくことを目指す」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「2024 年 12 月期の業績への影響は、軽微であると判断」／「2025 年 12 月期以降の業績への影響については、現在精査」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「研究開発構想の委託先として採択」／「事業規模 １億円以内」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「小型無人機の自律制御・分散制御技術」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「小型無人機のハードウェア開発に向けたフィジビリティスタディー」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…研究開発構想の委託先として採択」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「最先端技術のソフトウェア」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内外の先端技術の調査」／「日本の経済安全保障上のニーズ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存の小型無人機製品の解析」／「競争力のある機体開発の方向性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「小型無人機の自律制御・分散制御技術（研究開発項目（1））」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」／「会社名 株式会社ＡＣＳＬ」／「コード番号：6232」／「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「事業概要、事業期間、事業規模、今後の見通しの記載」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2025 年 12 月期以降の業績への影響については、現在精査」／「今後公表する業績予想に織り込む予定」」）