# ＡＣＳＬ（6232） 2024年12月期 第1四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240515598330
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

第1四半期は、検収が下期に偏ったため売上高が前年同期比で減少し、SBIRの研究開発費や米国子会社の販管費も加わって営業赤字が拡大した。一方、受注残は年間売上目標の85%まで積み上がり、前期第4四半期比では売上総利益率が改善した。

## 会社が挙げた理由

売上高は大型案件などの検収時期が下期に偏ったことで前年同期を下回った。営業損益は、売上減少に加え、SBIRに関する研究開発費と米国子会社の販管費を計上したことで悪化した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2024年12月期 第1四半期
- 売上高: {"value":288,"unit":"百万円","yoy_pct":-33}
- 営業利益: {"value":-594,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-589,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-656,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"率":"13%","前年同期比":"-2pt"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":631,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"288百万円","売上総利益":"36百万円","販売費及び一般管理費":"631百万円","営業利益":"▲594百万円","純利益":"▲656百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"3,340百万円（受注残含む場合の計画数値は記載上2,855百万円）","売上総利益":"110百万円","売上総利益率":"3%","販売管理費":"3,170百万円","営業利益":"▲3,060百万円","経常利益":"▲1,860百万円","純利益":"▲1,935百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: 年間目標の85%を受注済み（受注残）
- 計画に対する自己評価: 年間見通しは好調、売上の積み上げは順調
- セグメント別実績: {"小型空撮（SOTEN）":{"売上高":"0.4億円","機体台数":"31台","限界利益率":"39%"},"ソリューション作り込み":{"売上高":"2.1億円","限界利益率":"65%"}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"検収時期の下期偏重により前年同期比▲140百万円","販売費及び一般管理費":"前年同期比+211百万円","うちSBIR研究開発費":"158百万円"}
- 主要KPI: {"受注残":"28.5億円","年間目標に対する受注済み比率":"85%","国内向け受注残の前年同期比":"+84%（+2.10億円）","取引先数":"230社","米国販売代理店数":"8社","米国MOU締結数":"5社","XPONENTIAL来訪者数":"100社以上"}
- 単価と数量の指標: {"小型空撮機体":{"売上高":"0.4億円","販売台数":"31台"},"その他用途特化型機体":{"売上高":"0.12億円","販売台数":"1台"},"実証実験":{"売上高":"1.92億円","案件数":"18件"},"プラットフォーム機体":{"売上高":"0.23億円","販売台数":"4台"}}
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":"86名（2024年3月時点）","期中の増減":"希望退職制度で24名が退職"}
- 業績見通しの前提: {"売上計上時期":"大型案件は年度末（10月から翌年3月）に検収・売上計上が多い","国内売上":"前年度と同等以上を見込む","海外売上":"合理的な見込みを立てた時点で公表予定"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":"28.5億円","年間目標に対する受注済み比率":"85%"}
- 市場規模・シェア: {"世界のドローン市場規模":"2022年3.1兆円、2030年5.6兆円","国内ドローン機体市場":"2022年848億円、2030年4分野3,000億円、潜在市場10兆円"}
- 質疑応答の論点: 米国・台湾・インドの販売進捗、防衛省案件、今期計画への進捗、競争環境、リスク、売上の季節性などを説明
- 新しい施策: 日本郵便と共同開発した物流専用新型機体JP2によるレベル3.5配送、米国でのSOTEN販売・マーケティングと販売代理店拡大、防衛省・防衛装備庁向けSOTENの受注・採用拡大、SBIRによる小型空撮ドローン開発、K Programによる群飛行・自律制御技術の研究開発

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「売上は好調で年間目標の85%を受注済」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「FY24 数値計画に対して、Q1では売上高・利益の年間見通しは好調」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「FY24/12 Q1業績」および「四半期別の主要財務項目」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「販売管理費は前年同期より2.11億円増加。うち1.58億円はSBIRに関する研究開発費」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「SBIR研究開発費や米国子会社販管費の計上により営業損益は悪化」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「セグメント別の限界利益率」表に小型空撮・ソリューション作り込みの売上高と限界利益率を記載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売管理費は前年同期より2.11億円増加。うち1.58億円はSBIRに関する研究開発費」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高 288、前年同期429、前年同期比較▲140」「営業利益 ▲594、前年同期▲356、前年同期比較▲237」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「売上は国内においては前年度と同等以上を見込むも、海外市場については今後合理的な見込みを立てた時点で公表予定」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「想定されるリスクとその対応」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「計上は年度後半に偏重する見通し」「事業改革のコスト削減効果がQ2以降に現れる見通し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「日本郵便と共同開発した物流専用の新型ドローン」「技術開発に関する大型の国家プロジェクト2件に採択」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「受注残28.5億円」「年間目標の85%を受注済」「8社の販売代理店」「合計5社とMOU」「31台」「18件」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「国内向け受注残は4.62億円と前年同期比+84%」「受注残は年間目標の85%を達成」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「小型空撮機体 売上高0.4億円、機体台数31」「実証実験 金額1.92億円、案件数18」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 86名（2024年3月時点）」「希望退職制度にて24名が退職」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「世界のドローン市場規模 2030年5.6兆円」「国内のドローン機体市場 2022年848億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「研究開発費371百万円」「SBIR研究開発費158百万円」「K Program 研究開発費 総額最大10億円」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2024年12月期 第1四半期決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「目次「1. 市場 / ミッション / 成長戦略」「2. FY24/12 Q1業績と事業ハイライト」」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上は年度後半に偏重する見通し」「Q2以降に現れる見通し」「売上計上およびコスト執行の不確実性」」）