# ＡＣＳＬ（6232） 2024年12月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240515598198
種別: 決算
開示日: 2024-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比32.8％減となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より拡大しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

会社は、事業環境が当初想定より厳しいため、売上・収益力向上を重視した事業改革として「選択と集中」および「リソースの最適化」を進めていると説明しています。また、インド向け案件は検収作業中で、第1四半期の売上高には含まれていないとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年1月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":288767,"unit":"千円","yoy_pct":-32.8}
- 営業利益: {"value":-594704,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-589972,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-656916,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △45.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.9,"前期末":42.2}
- 総資産: {"value":6378875,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":1628913,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3340,"unit":"百万円","yoy_pct":272.6},"営業利益":{"value":-3060,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1860,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-1935,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"value":"1,362万米ドル（1,838,700千円相当）","unit":"米ドル／千円"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":5194,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"希望退職関連費用","value":62573,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 14,595,366株
- 期末自己株式数: 130株
- 業績の増減要因: 事業環境が当初想定より厳しい状況にあり、売上・収益力向上を重視した事業改革として、選択と集中、リソースの最適化を推進。インド案件は検収中で当四半期の売上高には含まれていない。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期売上高予想は3,340百万円、第1四半期売上高は288,767千円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は594,704千円、通期営業損失予想は3,060百万円。売上高は第1四半期288,767千円、通期予想3,340百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は429,763千円から288,767千円へ減少。営業損失は356,991千円から594,704千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は425,361千円から656,916千円へ拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期429,763千円に対し当期288,767千円。営業損失は前年同期356,991千円に対し当期594,704千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失594,704千円、経常損失589,972千円、親会社株主に帰属する四半期純損失656,916千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年12月期の年間配当合計は0.00円、2024年12月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は新株予約権戻入益5,194千円、特別損失は希望退職関連費用62,573千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高429,763千円・営業損失356,991千円、当期の売上高288,767千円・営業損失594,704千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末23.9％、前期末42.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「収益性の改善を目的とした『選択と集中』」「黒字化を実現できるコスト構造へ転換すべく『リソースの最適化』を行います。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値は示されているが、増減要因について要因別の金額・数量によるブリッジは記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学的リスクの高まりや不安定な世界情勢」、自社施策として「選択と集中」「リソースの最適化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の連結業績は…となりました」。「実際の業績等は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年１月１日～2024年３月31日」と明記され、売上高288,767千円、営業損失594,704千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まり」「National Defense Authorization Act」「中国製ドローンの政府調達が制限」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年1月1日から3月31日と、2023年1月1日から3月31日の実績を並べて表示。重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ArcV Holdings Private Ltd.よりインドにおける地上走行ロボットの販売として1,362万米ドル（1,838,700千円相当）の受注をいたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年１月に示した中期経営方針『ACSL Accelerate 2022』に基づき、『持続可能なグローバル・メーカーへ』進化するための取り組みを推進してまいりました。」」）