# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、ドローンメーカーとして初めて一般社団法人日本防衛装備工業会 正会員として承認

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240402565194
種別: その他開示
開示日: 2024-04-02
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬが、2024年4月1日付で一般社団法人日本防衛装備工業会の正会員として承認された。ドローンメーカーとして同工業会の正会員になるのは初めてとされている。

## 会社が挙げた理由

国産でセキュリティの高い産業用ドローンを開発し、政府調達での採用に注力してきた取り組みが評価されたため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 国産の産業用ドローン
- 相手先: 一般社団法人日本防衛装備工業会
- 相手先の概要: 防衛装備工業の振興を目的として設立された一般社団法人。防衛装備品等の製造または修理に携わる主要企業の大多数が加入し、研究開発の促進や生産技術の向上発展等の活動を行う。
- 当社との関係: ＡＣＳＬが同工業会の正会員として承認された会員関係。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月1日付（正会員として承認）
- 適用分野: 防衛産業、防衛装備品等の研究開発・製造・修理、政府調達
- 受賞名・認証名: 一般社団法人日本防衛装備工業会 正会員承認
- 授与・認証機関: 一般社団法人日本防衛装備工業会
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 小型無人機に関する関係府省庁連絡会議『政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について』（2020年9月14日）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024 年 4 月 1 日付で、ドローンメーカーとして初めて一般社団法人日本防衛装備工業会の正会員として承認された」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「正会員として承認されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 4 月 1 日付」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024 年 4 月 1 日付で…承認されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「承認されました」「推進してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「一般社団法人日本防衛装備工業会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「本工業会での活動を通じて…開発し、社会実装を推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「防衛装備工業の一層の振興に寄与することを目的として設立され」「主要企業の大多数が加入」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「正会員として承認」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「一般社団法人日本防衛装備工業会の正会員として承認」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2024 年 4 月 1 日付」「初めて」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2024 年 4 月 1 日付」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本防衛装備工業会」「小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「正会員として承認された」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「政府調達で製品を採用いただけるよう、注力」「社会実装を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・比率に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「正会員として承認された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「防衛産業に携わるみなさま」「政府調達」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「正会員として承認された」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発を行っており」「産業用ドローンを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ドローンメーカーとして初めて」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「一般社団法人日本防衛装備工業会」「日本では」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「インフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「国産の産業用ドローン」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「お知らせいたします」「【株式会社ＡＣＳＬについて】」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ドローンメーカーとして初めて」「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「注意書きに関する記載なし」）