# ＡＣＳＬ（6232） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240327560988
種別: 経営計画
開示日: 2024-03-27
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

従来の中期経営方針の最終目標は維持しながら、収益改善を優先して事業を小型空撮と物流に絞り、その他製品の開発中止や人員・経費の削減を進める改革に切り替えた。FY24は売上高33.4億円、営業損失30.6億円を計画している。

## 会社が挙げた理由

半導体高騰、急激な円安進行、世界的なインフレによる外部環境の変化で収益力が悪化したことに加え、SOTENの不具合や市場からのフィードバックによって製品ローンチ時のレピュテーションが悪化し、買い控えが発生したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営方針 ACSL Accelerate FY22（マスタープラン：2030年）
- 計画期間: FY22～2025年（マスタープランは2030年）
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"100億円（2025年目標）","revised_forecast":"100億円（引き続き目標として目指す）","change":"変更なし（0）","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"10億円（2025年目標）","revised_forecast":"10億円（引き続き目標として目指す）","change":"変更なし（0）","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 1ドル（USD）=135円で算定、国内では空撮市場における国産ドローンの置き換え加速、物流ドローン市場の2025年以降の早期立ち上がりが前提、海外では米国の政府向け市場への展開、インドでの2024年以降の継続的な大型案件受注と収益化が前提
- 重点施策: 4つの用途特化型機体の量産化と社会実装、新用途開発とセキュア対応、インド市場の本格的立ち上げ、ESG取り組みの強化と発信、自律制御システムの他分野展開の検討、小型空撮、物流にリソースを集中、キーサプライヤに対する調達強化（交渉）や協力体制の構築による原価低減、官公庁、海外など相手先毎の販売価格最適化、国内人員数は最適化を実施、米国は人員強化を計画
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高100億円、営業利益10億円（2025年目標）","revised_forecast":"FY23/12実績：売上高8.96億円、営業損失20.71億円／FY24計画：売上高33.4億円、営業損失30.6億円","change":"大幅なギャップ","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 半導体高騰・急激な円安進行・世界的なインフレによる外部環境の変化に伴い、収益力は大幅に悪化。SOTENは不具合発生や市場からのフィードバックにより製品ローンチ時のレピュテーションが悪化し、買い控えが発生。マクロ環境に起因したコスト競争力の悪化により、製品としての魅力が弱い。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: ドローンの安全性について（墜落事故・製造物責任）、ドローンの安全性について（サイバーセキュリティ）、ドローン事業を取り巻く法規制（製造物責任法）、ドローン事業を取り巻く法規制（外国為替及び外国貿易法等）、知的財産権について、部品・部材等の調達及び価格、在庫について、製品の品質について、業績の不確実性について、業績の変動に係るリスクについて、運転資金の確保について、海外進出について、投資活動について、小規模組織における管理体制について、事業中断に関するリスクについて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年3月27日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「幅広く展開してきた市場(用途)と製品について、収益性の改善を目的とした『選択と集中』」「自社開発を実施してきたその他製品の開発は中止」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「マスタープラン(2030年)売上1,000億円、営業利益100億円」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営方針 ACSL Accelerate FY22」「2025年に売上高100億円、営業利益10億円を目標」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体高騰・急激な円安進行・世界的なインフレによる外部環境の変化に伴い、収益力は大幅に悪化」「不具合発生や市場からのフィードバックにより、製品ローンチ時のレピュテーションが悪化」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本案件の受注による業績への影響は2024年2月14日公表の2024年12月期通期業績予想に織り込み済み」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「事業全体の改革概要」「改革実施後のFY24 数値計画(連結)」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「2025年に売上高100億円、営業利益10億円を目標」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「改革実施後のFY24 数値計画(連結)」のFY23/12通期業績とFY24通期の表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「FY23/12売上高「896」百万円、FY24売上高「3,340」百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「注力領域1 小型空撮」「注力領域2 物流」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「4つの用途特化型機体の量産化と社会実装」「国内人員数を最大で現状比50%に縮小」「米国は現状から倍増」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1ドル（USD）=135円で算定」「達成にむけては事業環境が大幅に転換することが前提」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「数値目標に対して実績及び24年見込みにおいて、大幅なギャップがあり、達成難度は高い」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「改革実施後のFY24 数値計画(連結)」の指標別比較表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「達成難度は高いものの、引き続き目標として目指す」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「SOTENは22年に量産を開始し、成長ドライバーとして想定するも、23年には販売が落ち込み」「その他3用途は量産化までは至らず」「半導体高騰・為替の影響を受け、収益性が悪化」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料に資本コスト、WACC、株主資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料に配当、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「用途特化型機体およびプラットフォーム機体の開発・評価」「海外事業拡大のための研究開発費」「量産に関わる事業投資」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「貸借対照表の実績は掲載されているが、財務体質の将来目標は記載されていない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本資料にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「小型空撮、物流にリソースを集中」「自社開発を実施してきたその他製品の開発は中止」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「小型空撮機体『SOTEN（蒼天）』」「最大26億円」「総額最大10億円」「インド18.4億円受注」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「世界のドローン市場規模」2030年5.6兆円、「Drone Industry Insights」「インプレス総合研究所」「国土交通省」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「全世界で約400台以上、約50億円以上相当のドローン及びロボティクスプロジェクトに関する戦略提携覚書(MOU)を締結」「日本郵便との資本業務提携」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「SBIR「2023年11月～2025年12月（予定）」、K Program「2023年12月～2028年3月」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「引き続き目標として目指す」「納期 2024年12月(予定)」「売上計上はFY24を見込む」「最大26億円」」）