# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、日本郵便と共同開発の新型ドローンで兵庫県豊岡市において荷物の配送を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240325558618
種別: その他開示
開示日: 2024-03-25
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

日本郵便と共同開発した物流専用ドローン「JP2」を使い、兵庫県豊岡市で補助者なし目視外飛行による配送試行を実施し、実際の顧客に荷物を届けた。今後、第一種型式認証の申請を目指す。

## 会社が挙げた理由

日本郵便によるドローン配送の実用化を支援し、人手不足、高齢化、業務の急増といった社会インフラの課題を解決するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 物流専用の新型ドローン（通称：JP2）による配送
- 相手先: 日本郵便株式会社
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 2021年6月にＡＣＳＬ、日本郵便および日本郵政キャピタル株式会社が資本業務提携契約を締結。日本郵便と物流専用ドローンを共同開発。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年6月（資本業務提携契約）
- 提供開始日: 2024年3月4日から3月21日（配送試行実施済み。3月21日に実際の顧客へ配送）
- 適用分野: 郵便・物流、荷物配送
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 兵庫県豊岡市 出石郵便局集配エリア
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2024年3月21日に実際のお客さまの荷物を配送
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「配送試行（実際の荷物を搭載しテスト飛行すること）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2021年6月に、日本郵便および日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月4日から3月21日の期間中に実施」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「これまで取り組んできたドローンによる配送試行」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「21日には実際にお客さまの荷物を配送した」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「配送試行が…実施され」「第一種型式認証申請を目指す」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「日本郵便株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「ＡＣＳＬが日本郵便と共同開発した物流専用の新型ドローン」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の会社概要に該当する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「日本郵便および日本郵政キャピタル株式会社と資本業務提携契約を締結」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2024年3月4日から3月21日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、効果、利用件数等の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「日本郵便株式会社」「兵庫県豊岡市 出石郵便局集配エリア」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「配送試行…を実施」「2024年3月4日から3月21日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本郵便によるドローン配送の実用化を支援」「社会インフラが抱える課題の解決を目指す」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「荷物の配送を実施」「配送試行」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「兵庫県豊岡市 出石郵便局集配エリア」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「物流専用の新型ドローン（通称：JP2）」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ＡＣＳＬが日本郵便と共同開発した」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ」「ＡＣＳＬは」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「兵庫県豊岡市 出石郵便局集配エリア」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「実際にお客さまの荷物を配送」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「機体『PF2』に比べ、ペイロード…と航続可能距離が大幅に増加」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「物流専用の新型ドローン（通称：JP2）」「機体『PF2』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「会社概要・URLを含む広報資料として構成されている」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ペイロード…と航続可能距離が大幅に増加」「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2024年4月以降の早期に…申請を目指す」」）