# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、国産のドローンが防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240320556490
種別: その他開示
開示日: 2024-03-21
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬの国産ドローンが、防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用された。政府調達、とくに経済安全保障や脱中国製品が重視される分野への展開を進める方針も示した。

## 会社が挙げた理由

経済安全保障および脱中国製品が明確な日本政府調達において、国産でセキュリティの高いドローンを提供できる強みを活かすため。航空自衛隊の空撮では、広範囲・緊急性・危険性のある業務でドローンの活用が期待されているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ＡＣＳＬの国産ドローン（空撮用ドローン）
- 相手先: 防衛省航空自衛隊
- 相手先の概要: 防衛省に属する航空自衛隊。その他の所在地・代表者・資本金・設立年等はnot_disclosed
- 当社との関係: ＡＣＳＬのドローンが航空自衛隊に採用された取引関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 航空自衛隊の空撮
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 『政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について』（2020年9月14日、小型無人機に関する関係府省庁連絡会議）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「ＡＣＳＬの国産ドローンが、防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「空撮用ドローンとして採用されました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年３月24日付『大型案件の受注に関するお知らせ』にて公表した…受注に続いての採用」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「採用されましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「採用されました」「注力していく」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「防衛省航空自衛隊」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「防衛省航空自衛隊」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「防衛省航空自衛隊」が記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文に採用に関する金額・数量・率の記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文に数値実績・予測値はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「『政府機関等における無人航空機の調達等に関する方針について』2020年9月14日小型無人機に関する関係府省庁連絡会議」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「空撮用ドローンとして採用された」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「日本の政府調達に注力することとしており」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績への影響、売上、利益に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「国産ドローンが…空撮用ドローンとして採用」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「防衛省航空自衛隊の空撮用ドローン」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「既にインフラ点検や郵便・物流、防災などの様々な分野で採用されています」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＡＣＳＬは、国産の産業用ドローンの開発を行っており」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ…の国産ドローン」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「そのような表現は本文にない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本政府調達に注力」「国内ドローンメーカー」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「防衛省航空自衛隊の空撮用ドローンとして採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「脱中国製品が明確」「国産でセキュリティの高いドローン」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「製品は「ＡＣＳＬの国産ドローン」と記載されているが、型番等はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「株式会社ＡＣＳＬ」と表題・本文があり、「各位」「コード番号」「問合せ先」「記」の定型はない。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「国産のセキュアなドローン」「強み」「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文にリスク・不確実性に関する注意書きはない。」）