# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、警視庁葛西警察署と大規模災害時における情報提供に関する協定を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240307549799
種別: その他開示
開示日: 2024-03-07
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬは、警視庁葛西警察署と、大規模災害時にドローンで取得した被害状況などの情報を提供する協定を締結した。今後、江戸川区で災害支援を行う。

## 会社が挙げた理由

大規模災害時に、ドローンを活用して被害状況などの情報を提供するため。また、これまでのレベル3・レベル4飛行による現場支援の経験を活かし、本社所在地である江戸川区の災害支援を積極的に行うため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 産業用ドローン
- 相手先: 警視庁葛西警察署
- 相手先の概要: 東京都江戸川区に所在する警視庁の警察署。その他の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: 大規模災害時における情報提供に関する協定を締結。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年2月22日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 防災、大規模災害時の被害状況確認・情報提供
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都江戸川区（ＡＣＳＬ本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2024 年 2 月 22 日に、警視庁葛西警察署と…協定を締結」／「大規模災害が発生した際に…情報を…提供します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「大規模災害時における情報提供に関する協定…を締結しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2024 年 2 月 22 日に…協定を締結」／「大規模災害が発生した際に」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「…協定を締結しましたので、お知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日「2024 年 3 月 7 日」／「2024 年 2 月 22 日に…協定を締結」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「協定を締結しました」／「積極的に行っていく」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「警視庁葛西警察署」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「大規模災害時における情報提供に関する協定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「警視庁葛西警察署」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先として「警視庁葛西警察署」と記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「警視庁葛西警察署と…協定を締結」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「警視庁葛西警察署」／「一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会（JUIDA）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「被害状況等の情報を…提供します」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「被災地でも安全に活用いただける国産ドローンの開発に尽力」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「災害時支援を積極的に行っております」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「防災などの様々な分野で採用」／「江戸川区における災害時支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「情報提供に関する協定を締結」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＡＣＳＬはドローンを活用して取得した…情報を…提供します」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ…は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本社のある江戸川区における災害時支援」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本協定に関する利用実績・導入件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「レベル 3（無人地帯における補助者なし目視外飛行）」／「レベル 4（有人地帯における補助者なし目視外飛行）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「表題、本文、画像説明、【株式会社ＡＣＳＬについて】の構成」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「積極的に行っております」／「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「悪天候の中でも安全に飛行できるか」／「不測の事態が起きてもインシデントを起こさない」」）