# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、日本郵便と共同開発の新型ドローンがデビュー！物流専用ドローンによるレベル3.5飛行での配送を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240304547804
種別: その他開示
開示日: 2024-03-04
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ＡＣＳＬと日本郵便が開発した物流専用ドローン「JP2」を使い、日本郵便が中山間地域でレベル3.5飛行による配送試行を行う。試行期間は2024年3月4日から3月22日まで。

## 会社が挙げた理由

既存機体よりペイロードを増やし、中山間地域でのドローン配送の実用化を進めるため。また、人手不足、高齢化、業務急増など社会インフラの課題解決を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 物流専用ドローン『JP2（通称）』、レベル3.5飛行による配送
- 相手先: 日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、兵庫県、豊岡市
- 相手先の概要: 日本郵便株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、兵庫県、豊岡市。その他の所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: ＡＣＳＬは2021年6月に日本郵便および日本郵政キャピタルと業務提携契約を締結。今回、日本郵便が配送試行を主催し、ＡＣＳＬがJP2の提供および運航を支援。兵庫県・豊岡市は地域・関係団体などとの調整を支援。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2021年6月（業務提携契約）
- 提供開始日: 2024年3月4日（予定された配送試行開始日）、試行期間は2024年3月4日から3月22日
- 適用分野: 郵便・物流、中山間地域での荷物などの配送
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 出石郵便局（兵庫県豊岡市出石町町分117）配達区内
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: JP2最大積載量4.5kg、最高速度10m/s（36km/h）、最大離陸重量24.9kg、耐候性能風速10m/s
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「荷物などの配送試行を日本郵便が実施します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「2021年6月に、日本郵便株式会社および日本郵政キャピタル株式会社と業務提携契約を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年3月4日（月）～同年3月22日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2021年6月に…業務提携契約を締結し、物流専用ドローンの開発に取り組んできた」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2024年3月4日から3月22日の期間中…配送試行を日本郵便が実施します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「配送試行を…実施します」「実用化がより進むものと考えています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「兵庫県・豊岡市：地域、関係団体などと調整支援」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本郵便と共同開発の新型ドローン」「業務提携契約を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先名と役割の記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「日本郵便株式会社および日本郵政キャピタル株式会社と業務提携契約」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「主催：日本郵便」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「最大積載量 4.5kg」「最大離陸重量 24.9kg」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「最高速度 10m/s(36km/h)」「最大積載量 4.5kg」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「主催：日本郵便」「兵庫県・豊岡市」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月4日（月）～同年3月22日（金）」「最大積載量 4.5kg」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「中山間地域でのドローン配送の実用化がより進むものと考えています」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「物流専用ドローン『JP2』の提供および運航の支援」「荷物などの配送試行」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「運行区間：出石郵便局…配達区内」「物流専用ドローン『JP2』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たに開発した物流専用の新型ドローン（通称：JP2）」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「日本郵便と共同開発の新型ドローン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ（…以下、ＡＣＳＬ）は…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「出石郵便局（兵庫県豊岡市出石町町分117）配達区内」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「配送試行を日本郵便が実施します」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「既存の機体よりもペイロード（搭載可能な荷物の重量）が増加した機体」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「通称 JP2」「レベル3.5飛行」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「見出し、箇条書き、企業紹介、URLを備えた発表文」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新型ドローンがデビュー！」「社会インフラに革命を起こし」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「配送試行」「『レベル4』のための型式・機体認証取得を想定した設計・仕様」」）