# ＡＣＳＬ（6232） 2023年12月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240214537174
種別: 決算説明資料
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2023年12月期は、国内でのSOTEN販売不振とインド大型案件の計上ずれにより減収となり、在庫評価損で売上総利益率も悪化した。一方、研究開発費などのコストを抑えたことで営業損失と純損失は前年より縮小し、2024年12月期に向けて小型空撮・物流への選択と集中や人員・費用の最適化を打ち出した。

## 会社が挙げた理由

国内におけるSOTEN販売の伸び悩み、インド大型案件の検収・売上計上の期ずれ、カメラの在庫評価損1.4億円が減収・粗利悪化の主な理由として説明されている。営業損失の縮小については、研究開発費などのコスト削減が理由とされている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年12月期 通期
- 売上高: {"value":896,"unit":"百万円","yoy_pct":-45}
- 営業利益: {"value":-2071,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":-2544,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 売上総利益率: {"value":-26,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-18}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":1836,"unit":"百万円"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":239,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":-177,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":-74,"unit":"%"},"販管費":{"value":495,"unit":"百万円"},"研究開発費":{"value":203,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3340,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":110,"unit":"百万円"},"売上総利益率":{"value":3,"unit":"%"},"販売管理費":{"value":3170,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-3060,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-1860,"unit":"百万円"},"当期純利益":"not_disclosed"}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"小型空撮機体SOTEN":{"売上高":{"value":2,"unit":"億円"},"機体台数":{"value":101,"unit":"台"},"限界利益率":{"value":46,"unit":"%"},"前年同期比":{"売上高":"前年9.3億円","機体台数":"前年645台","限界利益率":"前年20%"}},"ソリューションの構築":{"売上高":{"value":3.3,"unit":"億円"},"限界利益率":{"value":61,"unit":"%"},"前年同期比":{"売上高":"前年5.0億円","限界利益率":"前年54%"}}}
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":86,"単位":"名","時点":"2023年12月"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標":"4つの用途特化型機体の量産化・社会実装、インド市場の立ち上げ、ESG強化、自律制御システムの他分野展開など","目標年度":"not_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: 将来の配当や自己株式取得を含めた資本政策の柔軟性・機動性を確保する方針。取得枠の金額・株数・期間はnot_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注残高":2074,"unit":"百万円"}
- 市場規模・シェア: {"世界のドローン市場規模":{"2022年":"3.1兆円","2030年":"5.6兆円"},"国内ドローン機体市場":{"2022年":"848億円","2030年4分野":"3000億円","潜在市場":"10兆円"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 小型空撮・物流への選択と集中、その他製品の自社開発中止、キーサプライヤとの調達強化と原価低減、国内人員の最大50%縮小と米国人員の倍増計画、SBIR採択による次世代小型空撮ドローン開発、K Programによる群飛行技術の研究開発、日本政策金融公庫から海外事業拡大資金14.4億円を調達、減資および欠損填補

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「最新の受注残は20.7億円であり、確実に事業は進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「売上高 2.39億円 Q4単体」および四半期別の売上高・売上総利益・販管費等の表」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料中に「過去最高」または同趣旨の記載は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上減少に伴い売上総利益が約2.5億円減少」「約2.8億円売上総利益が改善」「約1.4億円の一過性コスト発生」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「SOTENの国内販売が大幅に苦戦」「インド大型案件の計上もFY24にずれ込み」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「小型空撮機体とソリューションの構築について、「売上高」「限界利益率」を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「研究開発費759百万円、前年同期比35%程度抑制、カメラ在庫評価損1.4億円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高前年同期比45%減、売上総利益率前年同期比18pt悪化、SOTEN販売台数645台から101台、在庫評価損1.4億円」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「FY24計画の売上高・利益等は掲載されているが、計画前提の為替レート等は確認できない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「半導体不足、円安、法規制等のリスク説明はあるが、見通しに織り込んだ金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「FY24は売上高15億円を計画」「FY24実現分として最大4億円の営業利益改善」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「4つの用途特化型機体の量産化と社会実装」「インド市場の本格的立ち上げ」など5テーマを掲載」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「選択と集中」「リソースの最適化」、SBIR・K Programへの採択、日本政策金融公庫から14.4億円を調達」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「SOTEN販売台数、その他機体台数、実証実験案件数、汎用・評価機体販売台数、出荷台数など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが悪化（原文: 「SOTEN販売台数645台から101台、実証実験案件数71件から52件、出荷台数42台から23台」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「販売台数・販売金額の掲載はあるが、単価指標の記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員 86名（2023年12月時点）」「国内人員数は最大で現状比50%に縮小」「米国は現状から倍増」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「世界市場「2030年5.6兆円」、国内ドローン機体市場「2022年848億円」「2030年4分野3,000億円」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「将来の配当や自己株式取得を含めた資本政策の柔軟性・機動性の確保」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「将来の配当や自己株式取得を含めた資本政策」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「研究開発費759百万円、SBIR補助金最大26億円、K Program研究開発費総額最大10億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年12月期 通期決算説明資料」および業績ハイライト、事業改革、参考資料の構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「MISSION／VISION」「ドローン市場規模」がある一方、業績・改革説明が資料の大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「当期純利益は、希望退職者の募集の影響額が未確定のため非開示」」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「FY24に計上予定」「FY24の売上計上を見込む」「販売拡大を見込む」「変動の可能性」」）