# ＡＣＳＬ（6232） 特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240214536595
種別: 発生事実
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

当社グループが保有する3社の投資有価証券について、事業計画と実績の乖離が大きく、超過収益力が減少したと判断したため減損処理を行った。2023年12月期第4四半期に、特別損失として431,712千円の投資有価証券評価損を計上した。

## 会社が挙げた理由

投資時における事業計画の数値と実績値との乖離が大きくなり、現時点での超過収益力が減少したと判断されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（投資有価証券評価損）の計上
- 発生日: 2023年12月期第4四半期連結会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社グループ（株式会社ＡＣＳＬ）および保有する投資有価証券の発行体であるGoertek Robotics Co., Ltd.、Aerodyne Ventures Sdn. Bhd.及び株式会社テラ・ラボ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 投資時における事業計画の数値と実績値との乖離が大きくなったことにより、現時点での超過収益力が減少したと判断されたため
- 業績への影響額: 431,712千円（特別損失・投資有価証券評価損）
- 計上する会計期間: 2023年12月期第4四半期連結会計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）
- 業績予想への影響: 上記、特別損失の計上による業績への影響につきましては、本日公表の2023年12月期決算短信［日本基準］（連結）をご参照ください。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損として…431,712千円の投資有価証券評価損を計上しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「特別損失（投資有価証券評価損）」および「減損処理」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記、特別損失の計上による業績への影響につきましては、本日公表の2023年12月期決算短信［日本基準］（連結）をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「431,712千円」の評価損額はあるが、比較対象となる利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「Goertek Robotics Co., Ltd.、Aerodyne Ventures Sdn. Bhd.及び株式会社テラ・ラボの投資有価証券について」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上内容と業績影響の説明に限られている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「431,712千円の投資有価証券評価損を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年12月期第４四半期連結会計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月１日～2023年12月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Goertek Robotics Co., Ltd.、Aerodyne Ventures Sdn. Bhd.及び株式会社テラ・ラボ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「431,712千円」および「2023年12月期第４四半期連結会計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日公表の2023年12月期決算短信［日本基準］（連結）をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上することとなりました」および「431,712千円の投資有価証券評価損を計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「特別損失（投資有価証券評価損）の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の同一事象への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾までに続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Goertek Robotics Co., Ltd.、Aerodyne Ventures Sdn. Bhd.及び株式会社テラ・ラボの投資有価証券について」および「事業計画の数値と実績値との乖離が大きくなった」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社グループが保有する投資有価証券」および「当社は…計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計上の減損処理と投資有価証券評価損の計上を説明しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は投資有価証券評価損の計上に関する説明であり、過去の開示の訂正や遅延には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「事業計画の数値と実績値との乖離」および「超過収益力が減少したと判断」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）