# ＡＣＳＬ（6232） 2023年12月期　通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240214536585
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2023年12月期の売上高は前期比45.2％減となった一方、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前期より縮小しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、想定より厳しい事業環境、SOTENの国内販売の伸び悩み、インド大型案件の検収未了により減少しました。損失は、費用の適正化、営業外収益の計上、経常利益の改善などにより前期より縮小しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"△738","change_rate":"△45.2％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"132","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"71","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"48","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年12月期：売上高1,635百万円、営業利益△2,203百万円、経常利益△2,174百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△2,591百万円、1株当たり当期純利益△209.77円
- 修正の理由: 事業環境が当時の想定より厳しく、SOTENの国内販売が伸び悩んだこと、インド大型案件で2023年12月期中に販売先の検収が完了しなかったことにより売上高が減少しました。営業損失は各種費用の適正化、経常損失は営業利益の増加や助成金収入など、親会社株主に帰属する当期純損失は経常利益の増加により、それぞれ前期より縮小しました。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損（金額は記載なし）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「表題は「2023年12月期　通期連結業績と前期実績との差異に関するお知らせ」であり、「前期実績との差異が生じました」と記載されています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年12月期の売上高として見込んでおります。」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表中に「増減額（Ｂ－Ａ）」として、売上高△738、営業利益132、経常利益71、親会社株主に帰属する当期純利益48と記載されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△45.2％」で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減額はそれぞれ132、71、48です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高の増減率は「△45.2％」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の増減率は「－」です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」はいずれも「－」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の増減率は「△45.2％」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益は、前期実績△2,591百万円に対し今回発表業績△2,543百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文および表には「据え置く」「修正なし」などの記載はありません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損を計上いたしましたが」と記載されています。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内においては販売台数が伸び悩んでいる」「販売先における検収が完了せず」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「小型空撮ドローン『SOTEN』」「米国市場」「インドにおける大型案件」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「本文では「外部環境の変化」「販売台数が伸び悩んでいる」「検収が完了せず」「各種費用の適正化」「助成金収入」「株式発行費及び社債発行費」「投資有価証券評価損」などが記載されています。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「2023年12月期に50台を販売いたしました」と記載されている一方、各要因別の影響額の記載はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「外部環境の変化」「半導体の供給不足」と、「各種費用の適正化」「新規機体開発に係る研究開発費などを計上」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月期に50台を販売いたしました」「2024年12月期の売上高として見込んでおります。」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「事業環境は当時の想定より厳しい状況となっており」と記載されていますが、変化の継続期間についての明示はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業利益につきましては、海外展開に係る販売費、新規機体開発に係る研究開発費などを計上」「各種費用の適正化に努めた」と記載されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由には外部環境、販売、案件検収、費用、営業外収益・費用、評価損が記載されていますが、連結範囲の変更への言及はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「費用や研究開発費の計上には言及がありますが、上振れ分を投資・費用に充てるとの記載はありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の理由説明に工場再編、撤退、拠点整理に関する記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024年２月14日」、対象期間は「2023年12月期通期」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「適切かつ合理的な数値の算出が困難であり、また、2023年８月10日公表のインドにおける大型案件の収益認識に関する会計処理について検討中のため未定としておりました。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題は「通期連結業績と前期実績との差異」であり、通期予想の修正や据え置きに関する記載はありません。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「表に「今回発表業績（Ｂ）2023年12月期」として売上高896百万円、営業利益△2,071百万円などが示されています。」）