# ＡＣＳＬ（6232） 2023年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240214536512
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

2023年12月期の連結売上高は896百万円、営業損失は2,071百万円となった。2024年12月期については、売上高3,340百万円、営業損失3,060百万円、経常損失1,860百万円の通期連結予想を示したが、希望退職費用が未確定のため純利益と1株当たり利益は記載していない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞、半導体価格の高騰、円安、インフレなどで事業環境が想定より厳しく、主力の小型空撮ドローン「SOTEN」の販売台数が伸び悩んでいるため。会社は、選択と集中、研究開発テーマの中止、人員最適化、間接費削減、米国・台湾への再投資を進めるとしている。また、インド大型案件とSBIR事業の影響額を予想に含めている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3340,"change":"not_disclosed","change_rate":272.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-3060,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1860,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: {"売上高":"896百万円","営業利益":"△2,071百万円","経常利益":"△2,102百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"△2,543百万円","１株当たり当期純利益":"△197.05円"}
- 修正の理由: 事業環境が想定より厳しく、SOTENの販売台数が伸び悩んでいることを踏まえ、選択と集中、リソースの最適化、研究開発テーマの中止、人員最適化、間接費削減、米国・台湾への再投資を行う。予想にはインド大型案件とSBIR事業の影響額を含めている。
- 特別損失の内容と金額: 2023年12月期は投資有価証券評価損431,712千円。2024年12月期は希望退職者の募集に伴う費用を特別損失として計上予定だが、金額は未定。
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当社は年次での業務管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の業績予想の記載を省略しております。」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2024年予想は「売上高3,340百万円、営業利益△3,060百万円、経常利益△1,860百万円」。前期実績は売上高896百万円、営業利益△2,071百万円、経常利益△2,102百万円。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2024年12月期の通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2024年12月期通期予想の売上高は「3,340百万円」「272.6％」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「希望退職者の募集に伴う費用について、特別損失として計上する予定」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国産の高セキュリティ対応の小型空撮ドローン『SOTEN』は販売台数が伸び悩んでいる状況」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「SOTEN」、 「米国・台湾」、 「日本郵便株式会社」、 「インドにおける大型案件」、 「SBIR事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「経済活動の停滞、世界的な半導体の高騰、急激な円安進行、世界的なインフレ」および「研究開発テーマの中止、日本国内の人員最適化、間接費用の削減、米国・台湾への再投資」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「インド案件について「売上高1,840百万円、売上原価1,800百万円」、SBIR事業について「販売費及び一般管理費1,600百万円、営業外収益の助成金収入1,200百万円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「半導体の高騰、急激な円安進行、世界的なインフレ」、会社の対応として「研究開発テーマの中止」「人員最適化」「間接費用の削減」「再投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年８月10日に公表したインドにおける大型案件」および「2023年10月20日に公表した…SBIR事業」、それぞれの影響額を記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「事業環境は当時の想定より厳しい状況となっており」「事業全体の改革を進める」とする一方、「希望退職者の募集に伴う費用について、特別損失として計上する予定」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業面では「SOTENは販売台数が伸び悩んでいる状況」、営業外項目では「営業外収益の助成金収入1,200百万円」、特別損益では「特別損失として計上する予定」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「成長市場となる米国・台湾への再投資を行います」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2024年２月14日開催の取締役会において、希望退職制度の実施について決議いたしました」および「研究開発テーマの中止、日本国内の人員最適化」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年２月14日」、対象期間は「2024年１月１日～2024年12月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「影響額が未定であることから、親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり当期純利益につきましては、記載しておりません」「通期連結業績予想は…と想定しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）