# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、進化し続ける国産ドローンSOTEN（蒼天） アップデートにより送電線や鉄塔付近での操作性向上

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240208530098
種別: その他開示
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

SOTEN（蒼天）の2024年2月7日付ファームウェア更新により、送電線・鉄塔付近での操作性が改善された。また、映像伝送速度の向上と、基地局アプリ「TAKEOFF」の米国版開発も実施された。

## 会社が挙げた理由

SOTENを顧客が活用する中で得たフィードバックをもとに、機能・性能を改善したため。米国版「TAKEOFF」は、米国の顧客に使用してもらうために開発した。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOTEN（蒼天）、TAKEOFF
- 相手先: General Pacific, Inc.
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: ACSLの米国子会社ACSL, Inc.が、General Pacific, Inc.と戦略的代理店パートナーシップに関するMOUを締結。ACSLはGeneral Pacific, Inc.にSOTENを50機納品。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年12月（ACSL, Inc.とGeneral Pacific, Inc.のMOU）
- 提供開始日: 2024年2月7日（ファームウェアアップデート、実施済み）／2023年12月（米国でのSOTEN販売開始、実績）
- 適用分野: インフラ点検、災害時の状況把握、測量、警備、農業、防災・災害
- 受賞名・認証名: ISO15408（コンピュータセキュリティのための国際規格）に基づくセキュリティ対策
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都江戸川区（ACSL本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 最大伝送距離4km（障害物や電波干渉がない場合）
- 利用実績: 2023年12月に米国のGeneral Pacific, Inc.へ50機を納品
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）公募事業、ACSL製品サイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024 年 2 月 7 日付でファームウェアをアップデート」「基地局アプリ『TAKEOFF』の米国版を開発いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「General Pacific, Inc.に 50 機を納品し」「戦略的代理店パートナーシップに関する MOU を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 2 月 7 日付でファームウェアをアップデート」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023 年 7 月にもその一部を紹介させていただきました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024 年 2 月 7 日付でファームウェアをアップデート」「2023 年 12 月に…50 機を納品」「米国における SOTEN の販売を開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「操作性が向上しました」「開発いたしました」「今後…開発を進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「General Pacific, Inc.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「戦略的代理店パートナーシップに関する MOU」「米国における SOTEN の販売を開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先については「General Pacific, Inc.」との名称記載のみ」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「ACSL, Inc.が…General Pacific, Inc.に…MOUを締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「General Pacific, Inc.に 50 機を納品」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「50 機を納品」「機体重量 1,720g」「最大伝送距離 4km」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023 年 12 月に…50 機を納品」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立研究開発法人…（NEDO）」「General Pacific, Inc.」「ACSL製品サイト」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024 年 2 月 7 日付」「2023 年 12 月」「50 機」「最大伝送距離 4km」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ＡＣＳＬは海外展開を積極的に進めており」「ドローンの社会実装を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文中に売上・利益への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受注を開始」「50 機を納品」「米国における SOTEN の販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「インフラ点検、災害時の状況把握、測量、警備、農業などあらゆる分野」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「複数回のファームウェアのアップデート」「映像伝送速度を段階的に向上」「多言語版の開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「国産の産業用ドローンの開発」「産業用ドローンを提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ…は」「米国子会社である ACSL, Inc.が…MOUを締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「国産のセキュアなドローン」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「SOTEN の米国への輸出」「米国版」「米国における SOTEN の販売」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「General Pacific, Inc.に 50 機を納品」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「熟練した作業員による高所での目視点検が主流」「ドローンの活用が積極的に行われている」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SOTEN（蒼天）」「TAKEOFF」「ISO15408」「IP43」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「SOTEN（蒼天）…アップデートにより…」という製品紹介形式」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「進化し続ける」「高性能・高セキュリティ」「最先端の自律制御技術」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「障害物や電波干渉がない場合」「米国版『TAKEOFF』は米国のお客様のみダウンロード可」」）