# ＡＣＳＬ（6232） 令和６年能登半島地震におけるドローン関連５社の初期災害時支援活動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240208529330
種別: その他開示
開示日: 2024-02-08
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLを含むドローン関連5社が、JUIDAの指揮と輪島市などの要請を受け、能登半島地震の被災地で捜索、被災状況の確認、医療品・物資の輸送などを実施した。活動を通じてドローンの有用性を確認する一方、飛行許可・機能・人材面の課題も整理した。

## 会社が挙げた理由

能登半島地震の被災地支援のため。自治体からの要請を受け、捜索、被災状況確認、孤立地域への物資輸送などを行った。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOTEN（蒼天）、AirTruck、IBIS2、Blue Earth Platform（BEP）
- 相手先: 一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）、石川県輪島市、石川県能登町、陸上自衛隊第10師団、自衛隊
- 相手先の概要: JUIDAはドローン業界団体。輪島市・能登町は自治体。陸上自衛隊第10師団は自衛隊の部隊。その他の詳細はnot_disclosed。
- 当社との関係: JUIDAの指揮の元、輪島市の要請を受けて支援活動を実施。ACSLはエアロネクストとAirTruckを共同開発した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年1月8日（ACSLの支援活動開始、実績）
- 適用分野: 災害支援、被災状況調査、漁港調査、仮設住宅建設予定地調査、孤立地域への医療物資・物資輸送、倒壊家屋・施設内部調査
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 石川県輪島市、石川県能登町
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 処方薬を計40名以上に配送、約3.5km離れた鵠巣小学校避難所へ約8分で配送、西保公民館へ片道約7km、約15分で配送、多花楽会へ片道約0.8km、約3分で1日4回往復、仮設住宅候補地6か所を調査
- 利用実績: AirTruckは日本各地で通算飛行距離5,000km超、ACSLは仮設住宅建設候補地6か所を調査
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「初期災害時支援活動を実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「JUIDAの指揮の元、石川県輪島市の要請を受け」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「1月8日 ACSLとエアロネクスト・NEXT DELIVERYが支援活動を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「1月30日より…災害支援活動…を実施しています」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年1月6日」「2024年1月8日～14日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「支援活動を実施しました」「問題なく撮影を完了」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「石川県輪島市の要請」「自衛隊と連携」「一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「統一された指揮系統の元で集結・協業」「自衛隊と連携した」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社エアロネクスト、株式会社NEXT DELIVERY、ブルーイノベーション株式会社、株式会社Liberaware」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「石川県輪島市の要請を受け」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「約8分」「片道約7km」「合計で6か所」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「1/7-15」「1/13-17」「1月9日、11日～12日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人日本UAS産業振興協議会（JUIDA）」「陸自第10師団」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1/8-11」「計40名以上」「約3.5キロ」「約8分」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「今後も…支援活動を行っていく」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「初期災害時支援活動」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ドローン関連5社」「輪島市」「能登町」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「SOTEN」「AirTruck」「IBIS2」を使用した支援活動」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ドローン関連5社」「集結・協業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「ACSL（1月8日～14日）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「いずれも我が国初の活動」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「石川県輪島市」「輪島市内」「能登町」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「支援活動を実施しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「ヘリコプターなどの有人航空機と比べて」「陸上輸送や海からの輸送が困難な状況でも」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SOTEN（蒼天）」「物流専用ドローンAirTruck」「IBIS2」「4D GRAVITY」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：6232」「（添付）」および「Press release」「報道関係各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ドローンの有用性を改めて確認」「必要不可欠な存在になれるよう」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「迅速稼働に向けた課題も数多く存在します」「天候に左右される」「長時間飛行が難しい」」）