# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、米国子会社のACSL, Inc.がAmeren Corporationと戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240129521000
種別: 業務提携
開示日: 2024-01-29
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLの米国子会社ACSL, Inc.が、米国の電力・天然ガス会社Ameren Corporationと、重要インフラ分野でドローンの導入・利用を広げるための戦略的パートナーシップに関する覚書を締結した。

## 会社が挙げた理由

米国で経済安全保障を重視する政策が進み、政府による中国製・ロシア製ドローンの調達制限などを背景に、セキュアで多用途・高性能な小型空撮ドローンの需要拡大が見込まれるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Ameren Corporation
- 提携先の事業内容: 配電・送電サービスと天然ガス配給サービスの提供
- 提携先の所在地: 米国ミズーリ州セントルイス
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: 7,957 million USD（2022）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年1月26日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「米国市場の重要インフラ産業におけるドローンのさらなる導入と利用を促進」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「それぞれの業界における互いの強みと専門性を活かし」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「事業内容：配電・送電サービスと天然ガス配給サービスの提供」「営業収益：7,957 million USD (2022)」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「米国 Ameren Corporation」「米国市場の重要インフラ産業」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「ドローンのさらなる導入と利用促進を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）」および「ドローンのさらなる導入と利用促進を目指してまいります」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2024年1月26日に…覚書（MOU）を締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ、譲渡制限、提携解消条件に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本文に提携規模や業績影響の定量的・定性的な評価はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「米国市場の重要インフラ産業におけるドローンのさらなる導入と利用促進を目指してまいります」」）