# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬ、米国子会社のACSL, Inc.がFirmatek, LLC.,と戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240117515928
種別: 業務提携
開示日: 2024-01-17
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

ACSLの米国子会社ACSL, Inc.が、米国テキサス州のFirmatek, LLC.と、鉱業や重要インフラ分野でのドローン活用を広げるための戦略的パートナーシップに関するMOUを締結した。これにより、米国でのSOTENの販売と市場開拓を進める。

## 会社が挙げた理由

米国で経済安全保障を重視する流れや、政府による中国・ロシア製ドローンの調達制限を背景に、企業向け・用途特化型ドローンとしての市場開拓を進めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Firmatek, LLC.
- 提携先の事業内容: 鉱業、骨材、固形廃棄物、電力会社向けのデータ及びドローンサービスの提供
- 提携先の所在地: 米国テキサス州サンアントニオ市
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 米国市場の鉱業や重要インフラ産業におけるドローンの実装と活用促進、米国市場における販売及び市場開拓をさらに加速
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年1月16日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「米国市場の鉱業や重要インフラ産業におけるドローンの実装と活用促進」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 相互送客・販売協力（原文: 「「米国市場における販売及び市場開拓をさらに加速」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「ドローンの実装と活用促進」「販売及び市場開拓」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「Firmatek側のコメント・発言の掲載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「名称：Firmatek, LLC.,」「事業内容：鉱業、骨材、固形廃棄物、電力会社向けのデータ及びドローンサービスの提供」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「テキサス州に拠点を置く Firmatek, LLC.,」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「米国におけるSOTENの販売を本格的に拡大する予定」「販売及び市場開拓をさらに加速」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 趣旨のみ（原文: 「「米国市場の鉱業や重要インフラ産業におけるドローンの実装と活用促進に向けた戦略的パートナーシップ」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2024年1月16日に、戦略的パートナーシップに関する覚書（MOU）を締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「米国市場における販売及び市場開拓をさらに加速」「2024年よりSOTENの販売を本格的に拡大する予定」」）