# ＡＣＳＬ（6232） ＡＣＳＬが新十津川町、KDDI スマートドローン、エアロネクスト、電通北海道と「ドローンのまちづくり」に関する連携協定を締結したことに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20240115514974
種別: その他開示
開示日: 2024-01-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

新十津川町、KDDIスマートドローン、エアロネクスト、ACSL、電通北海道が、ドローン人材の育成や技術開発、物流サービス、地域活性化などで協力する協定を締結した。協定に合わせ、道内初進出となる「KDDIスマートドローンアカデミー新十津川校」も開校した。

## 会社が挙げた理由

ドローン関連の人材育成、技術開発、新産業創出、町の魅力発信などを通じて、新たな社会価値を共創し、地域を活性化するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KDDIスマートドローンアカデミー新十津川校、新スマート物流
- 相手先: 新十津川町、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社エアロネクスト、株式会社電通北海道
- 相手先の概要: 新十津川町（町長：谷口秀樹）。KDDIスマートドローン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：博野雅文）。株式会社エアロネクスト（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：田路圭輔）。株式会社電通北海道（本社：北海道札幌市、代表取締役社長執行役員：木村平）。
- 当社との関係: 新十津川町および3社と、ドローンのまちづくりに関する連携協定を締結。資本関係・人的関係についての記載はない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年1月12日
- 提供開始日: KDDIスマートドローンアカデミー新十津川校：2024年1月12日開校（実績）
- 適用分野: ドローン関連人材育成、ドローン技術開発、新たな産業創出、町の魅力発信、農業、スマート物流、寒冷地技術開発
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 新十津川町（北海道）
- 拠点の規模: KDDIスマートドローンアカデミーは直営校・提携校合わせ国内10拠点以上。新十津川校の規模はnot_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: KDDIスマートドローンアカデミーは2023年2月開校後、直営校・提携校合わせ国内10拠点以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2024年1月12日に『ドローンのまちづくり』に関する連携協定の締結をいたしました」「開校式も同日実施いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「連携協定の締結をいたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年1月12日（金）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「…連携協定を締結したことに関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2024年1月12日に…連携協定の締結」「2024年1月15日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「締結いたしました」「開校式も同日実施いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「新十津川町、KDDIスマートドローン株式会社、株式会社エアロネクスト、株式会社電通北海道」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「新十津川町と4社がパートナーシップを構築し…事業を推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：博野雅文」等」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「新十津川町…と…連携協定」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「直営校・提携校合わせ国内10拠点以上」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年2月に開校した…国内10拠点以上」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「新十津川町」「KDDIスマートドローン株式会社」等」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「国内10拠点以上」「2024年1月12日（金）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「新たな産業としてドローンを位置づけられるよう」「ドローン産業の活性化や…地域の雇用創出」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新たな産業創出」「ドローンを活用した新スマート物流のサービス実装化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「新十津川町」「北海道全域にこのモデルが横展開できるよう」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「ドローンによる新たな産業創出」「新たな物流事業の実証・開発」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「双方がお互いの資源や特色を活かした…社会価値を共創する事業」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ…の4社は」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「道内初進出となる『KDDIスマートドローンアカデミー新十津川校』」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「北海道全域にこのモデルが横展開できるよう」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KDDIスマートドローンアカデミー新十津川校」「一等無人航空機操縦士取得コース」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「各位」「コード番号：6232」と「NEWS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きく期待をしています」「先進的な取り組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後…推進していきます」「実証・開発」「期待しています」」）