# ＡＣＳＬ（6232） 米国におけるＡＣＳＬ製小型空撮ドローンSOTEN（蒼天）の販売開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6232/disclosure/20231225508736
種別: その他開示
開示日: 2023-12-26
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6232

## 何が変わったか

米国子会社が覚書を結んでいた販売代理店にSOTEN 50機を納品し、米国での販売を開始した。ＡＣＳＬの産業用ドローンの本格的な輸出は今回が初めて。

## 会社が挙げた理由

GenPacやパートナー企業の協力の下、米国市場での販売拡大を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SOTEN（蒼天）
- 相手先: General Pacific, Inc.
- 相手先の概要: 米国市場における無人航空機とロボティクス業界のディストリビューター。ドローンやロボットなどのハードウェア、関連ソフトウェア、専門家レベルのトレーニングを提供。
- 当社との関係: ＡＣＳＬの米国子会社ACSL, Inc.が、2023年7月13日に戦略的代理店パートナーシップに関するMOUを締結。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年7月13日（MOU）
- 提供開始日: 2023年12月26日発表時点で米国における販売を開始（実績）
- 適用分野: 重要な任務、重要インフラ点検、インフラ点検、郵便・物流、防災
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: SOTEN（蒼天）50機をGenPacに納品
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 経済産業省の輸出許可証、ＡＣＳＬ公式YouTubeサイト

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「SOTEN（蒼天）50機が納品され、米国におけるSOTENの販売を開始」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「戦略的代理店パートナーシップに関するMOUを締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年12月26日」「米国におけるSOTENの販売を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2023年7月13日に…MOUを締結」「2023年11月13日付で…輸出許可証を受領」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「50機が納品され、米国におけるSOTENの販売を開始いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「販売を開始いたしました」「販売拡大を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「General Pacific, Inc.（以下、GenPac）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「GenPacにSOTEN（蒼天）50機が納品され」「戦略的代理店パートナーシップ」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「無人航空機とロボティクス業界をリードするディストリビューター」「ハードウェアやソフトウェア、トレーニングの提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「米国子会社であるACSL, Inc.が…General Pacific, Inc.と…MOUを締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「General Pacific, Inc.」「GenPacにSOTEN（蒼天）50機が納品」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「SOTEN（蒼天）50機が納品」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「GenPacにSOTEN（蒼天）50機が納品され」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省からの輸出許可証を受領」「General Pacific, Inc.について」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年12月26日」「SOTEN（蒼天）50機」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…米国市場での販売拡大を目指してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「米国におけるSOTENの販売を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「米国市場での販売拡大」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「産業用ドローンの本格的な輸出は初めて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「ＡＣＳＬの開発した産業用ドローン」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ＡＣＳＬ…米国におけるSOTENの販売を開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ＡＣＳＬの開発した産業用ドローンの本格的な輸出は初めて」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国における…販売開始」「米国への輸出」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「GenPacにSOTEN（蒼天）50機が納品」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「小型空撮ドローンSOTEN（蒼天）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「■ACSL, Inc. Board Director and CEO Cynthia Huang コメント」「■General Pacific, Inc.について」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きな前進です」「非常に歓迎されてきました」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「経済産業省からの輸出許可証を受領」「販売拡大を目指してまいります」」）